イタリア国債の利回りが自力での財政再建が困難とされる目安の７％を超えて急騰するなか、そのきっかけとなったギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）を容認するムードが高まりつつある。ギリシャ国債について、欧州連合（EU）は「ギリシャ財政をより持続的なものにする」ため、ギリシャ国債の元本を50％削減することで合意した。これを受けて、格付け会社大手のフィッチ・レーティングスが、ギリシャの債務削減が行われる2012年1月にもギリシャ国債を「デフォルト」格に引き下げるとみられている。「現状がだらだら続くのならば、デフォルトのほうがまし」これまで、ギリシャ国債のデフォルトはイタリアやスペインに波及し、さらにはEU、そして世界的な金融危機を招く恐れがあるとして、EUはなんとかデフォルトを避けようと努力してきた。それが一変し、「デフォルトやむなし」の見方が広がってきた背景には、EU第3位の経済大国、イタリアへの波及がある。経済アナリストの小田切尚登氏は、「ギリシャとイタリアでは状況がまったく違う」と話す。イタリアの債務は1兆9000億ユーロ（約200兆円）で、ギリシャやスペイン、ポルトガルより遥かに多い。しかし、プライマリー・バランス（国債等の発行と債務返済を除く収支）は黒字で、2011年の財政赤字は国内総生産（GDP）で4％強に過ぎない。これはフランスの5.8％、米国の9.9％、日本の10.5％よりもよい状況だ。金利の急騰で利払い負担が必要以上に増えなければ、ギリシャ国債ほどの大問題にはならないし、「EUとしてもさほど心配していなかった」（小田切氏）。一方のギリシャはさらなる緊縮財政を求められる状況で、国民の怒りは頂点に。とはいえ政権は脆弱で、EUからの資金とこれまで以上の緊縮財政で事態が好転するとは思えない。小田切氏は、「ギリシャの財政再建のために資金を注ぎ込んでも、ただだらだらと時間が過ぎるだけで根本的な解決にはなりません。そうであれば、芽が小さいうちに摘んでおいたほうがいいという判断もあります」と話す。ギリシャについてはここでいったん区切りをつけ、イタリアとの違いを明確にすることで、「負の連鎖」を断ち切りたいという思惑が働いているようだ。デフォルト「コンセンサス得られる状況」にかつてのロシア（1998年）やアルゼンチン（2002年）のように、国債のデフォルトはたびたび起こってきた。ギリシャの場合はEUの一員であることから、EU全体に不安が増大したことが事態を悪化させた原因だ。米国や日本などの世界的に景気が冷え込んでいることもある。ギリシャ国債がデフォルトすれば、利払いや元本の支払いが停止になるわけだから、株式や債券、為替と世界の市場への影響がゼロということはない。小田切氏は「どこまで許容できるかです。ギリシャのようになってしまうと、もう借り手優位。いまならギリシャ国債を保有するドイツやフランスの銀行が泣くだけです」という。デフォルトはタイミングの問題で、「すでにコンセンサスを得られる状況になりつつある」とみている。
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