「商売敵への反発」「個人怨恨」…憶測渦巻く 楽天・三木谷会長「モバゲー排除」の真意

   プロ野球横浜ベイスターズ売却問題は、まだ完全決着したわけではなさそうだ。楽天の三木谷浩史会長が、猛烈な「ちょっと待ったコール」をかけているからだ。

   当初は問題点を指摘した球界の重鎮、ナベツネこと渡辺恒雄・巨人球団会長も譲渡賛成に回り、オーナー会議での同意（4分の3以上）は「勝負あった」観があった。にもかかわらず、三木谷会長が「反対」を改めて強調する真意について、「商売敵への反発」「過去の怨恨」など様々な憶測が渦巻いている。

モバゲーをめぐって「被害者も出ている」

どうなるベイスターズ。

   TBSホールディングスが、交流サイト「モバゲー」を運営するIT企業「ディー・エヌ・エー（DeNA）」へベイスターズを譲渡する契約はすでに結ばれ、発表済みだ。

   2011年12月1日にあるオーナー会議で、4球団以上が反対すれば譲渡は認められないが、ナベツネ氏の賛成表明などを受け、流れは「譲渡同意」で決まったと受け止められていた。

   そんな中、三木谷会長は11月16日、楽天の秋季キャンプ視察の際、「モバゲー」への反撃ののろしを上げた。

「プロ野球の名前を使い、子供たちに課金システムがあるモバイルゲームをプロモーションしていいのか」

   さらに、「（モバゲーをめぐっては）被害者も出ている」と指摘し、他球団と意見交換する考えも示した。

   三木谷会長による「徹底抗戦」をうかがわす動きは他にも出ている。

   楽天が、中高生らを主な対象とする自己紹介サイト「前略プロフィール」から2011年中にも撤退する検討に入った、と日本経済新聞（11月16日付朝刊）が報じたのだ。

   記事によると、理由は「赤字」と「青少年教育の観点から（略）ふさわしくない」だ。