福島第1原発事故の後値下がりが続いている東京電力株の買い増しを唯一続けている大株主が、東京電力従業員持株会だ。原発事故の賠償問題で値上がりが見込めないなか、事故直後7位だった順位が5位に上昇している。これはいったい、どういうことなのか。東電が2011年11月8日に発表した有価証券報告書によると、9月30日時点で持株会が保有している株式数は3007万7000株で、持ち株比率は1.87%。事故直後の3月31日時点での株式数は2479万3000株で、持ち株比率は1.54%だった。事故後の半年で持ち株数を17.6%、比率を0.33ポイント伸ばしたことになる。株価は事故前の7分の1以下9月30日時点で持ち株比率1～4位を占めるのは、第一生命保険、日本生命保険、東京都、三井住友銀行。この4株主の持ち株数・持ち株比率は、少なくともこの1年間は変動がない。逆に売りが目立つのが信託銀行だ。3月31日時点で5796万3000株（3.61%）を保有していた筆頭株主の日本トラスティ・サービス信託銀行の半年後の保有株数は2947万9000株（1.83%）で、順位も6位に落としている。同様に、第4位株主で4794万9000株（2.98%）を保有していた日本マスタートラスト信託銀行も、2834万1000株（1.76%）にまで売りを進め、順位も7位に落としている。東電株の株価は、事故直後は2150円前後だが、最近は300円弱を推移。7分の1以下に低下してしまった。半年間で528万4000株が買い増されたことからすると、仮に1株300円で計算したとしても、社員の給料のうち15億8520万円を自社株に投じたことになる。給与天引きで毎月一定額が投資される仕組みこの従業員持株会は、1993年4月にスタート。沖縄電力を含む電力9社の中では、もっとも導入が遅かった。経営参加意識の高揚や、従業員の自社株への投資意欲に答えることが目的だとされ、当時は購入資金の5%が奨励金として会社から支給された。東電広報部によると、現在は全従業員の8割が持株会に加入。3万人弱が加入しているとみられる。前出の試算にあてはめると、1人あたり月額8000～9000円程度の投資だ。持ち株数が急激に増えている理由について、「株式購入に投じられる金額は減少しているが、株価の下落の方が幅が大きかった」と説明。つまり、給与天引きで毎月一定額が投資されるとみられるため、持株会は自動的に株を買い続けることになる。事故後株価が大きく下落したため、購入する株式数が相対的に大きくなった、ということのようだ。東京電力の現場社員をめぐっては「経営層に比べて士気が高い」との声もあるものの、特に「株を買って会社を支えたい」ということではない様子だ。
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