経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。経団連の総意ではない、と主張経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くしてほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮りながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。「孫社長のスタンドプレー」と冷ややかな声も米倉会長は「（理事の）みなさんの時間をとっていいのかという問題もある」などと述べて孫社長の発言を正面から取り上げず、最後は拍手で提言の承認を求めた。この間、両氏の発言の応酬が何度も重なり、出席者が聞き取れない場面もあったという。提言は拍手で承認されたが、孫社長は「少なくとも反対意見があった。満場一致で決まったわけではないことは議事録に残していただきたい」と発言。米倉会長は孫社長の発言を遮りながら「はいはい。そういうことにいたします」と答え、理事会は終了した。この論争については、21日の会見で米倉会長が「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だった」と批判。ここでも孫社長の主張に耳を傾ける姿勢を見せなかった。米倉会長はこれまで記者会見やマスコミのインタビューなどで「東電は被害者の側面もある。政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」「（原発が）千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと、東電や経済産業省を擁護する発言を繰り返している。米倉会長の発言をめぐっては、経団連の内部からも異論があり、楽天の三木谷浩史社長は6月、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などとして退会した。この時、米倉会長は三木谷社長を慰留することもなかったという。孫社長は「経団連の中にも多様な意見がある。そういう多様な意見を封じ込めてはならない。経団連の内部から異議を唱えていくことが必要だ」と、理事にとどまる考えだ。ただ、今回のバトルについて経団連の幹部からは、「再生可能エネルギーをビジネスとして手がける孫社長のスタンドプレー」と、冷ややかな声も出ている。
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