ホリエモンこと、堀江貴文受刑者が「塀の中」で怒っている。巨額の損失隠し問題で揺れているオリンパスへの捜査当局の動きが「鈍い」と指摘し、自らが摘発されたライブドアの粉飾決算事件と比べて、「あまりにも不公平すぎないか？」というのだ。メディアに対しても、「これが設立間もないベンチャー企業の不祥事だったら、訳もわからず叩きまくりであろう」と、手厳しい。メディアや捜査当局は大企業と新興企業を「露骨に差別する」ホリエモン怒る！（写真は、「堀江貴文のブログでは言えない話」、「まぐまぐ」のページ）メールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」（第96号、2011年11月21日付）によると、堀江受刑者は、オリンパス問題について日本の捜査機関の動きが鈍いのは、「オリンパスが日本では歴史ある立派な会社だと思われている」から、としている。「大スキャンダルだけどSESC（証券取引等監視委員会）とかまったく捜査能力がないってことを露呈した」という。メディアも同様だ。法外なM＆A手数料の支払いを、「怪しいと考えるのが普通なのだが、（中略）大手メディアは金融の知識がないので追及ができない」と指摘し、経済誌「FACTA」（8月号）が報じ、またブログなどでは10月頃から話題になっていたのに、大手メディアはどこも出遅れたことについて、「こりゃ酷いね」と書いている。粉飾決算や有価証券報告者の虚偽記載と偽計が問われた事件は、2004～06年にライブドアや西武鉄道、カネボウ、日興コーディアルグループなどの有名企業で相次いだ。ライブドアの粉飾決算事件は、一期（04年）のみで約50億円の粉飾だった。カネボウも日興コーディアルも、そしてオリンパスも粉飾した金額となるとケタが違う。さらに、オリンパスは粉飾期間も長く、しかも隠蔽工作も悪質とみられる。それにもかかわらず、一部報道にある「SESCが行政処分方針で済ます」という甘い処分になると、2年6か月の実刑を受けている堀江受刑者としてはさすがに黙ってはいられない。堀江受刑者は、「メディアとか捜査機関って大企業と新興企業を露骨に差別するからなぁ……。」「（行政処分方針で済ます）ウソでしょ？ ライブドアみたいな新参者は刑事処分で、歴史ある企業は行政処分ってあまりにも不公平すぎないか？」と怒っている。日本の捜査当局あまりに「遅い」動きオリンパスの「損失隠し」で、米連邦捜査局（FBI）やニューヨーク連邦地検は11月29日に、マイケル・ウッドフォード元社長の2度目の事情聴取を実施した。これには米証券取引委員会（SEC）も参加したとみられ、米捜査当局がこの問題に強い関心を示していることがうかがえる。英フィナンシャル・タイムズは11月16日付で、英重大不正捜査局（SFO）がオリンパスによる「損失隠し」の捜査を正式に開始した、と報じた。日本でも東京地方検察庁とSESCなどが刑事事件としても、金融商品取引法違反と背任の罪で本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。しかし、「オリンパスの第三者委員会の報告書が提出されるのを待って、強制捜査に着手するのではないか」との見方があり、そうなると、強制捜査は年明け以降に遅れる。
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