発足から3か月の野田佳彦政権が、早くも「行き詰まり」の様相を見せ始めた。火種は、一川保夫防衛相ら2人の閣僚への問責決議案提出問題だ。野田首相の頭の痛いところは、この閣僚が2人とも小沢一郎・元民主党代表グループだということだ。切りたくても簡単には切れない一方、続投は党内に混乱を呼び、現在浮上中の「民主分裂・新党結成」構想を加速させかねない危険性をはらんでいる。与党・国民新党までが野田首相へ「反旗」野田首相はどう打開するのか。野田首相は2011年12月5日の衆院予算員会で、沖縄をめぐる「不適切発言」問題を抱える一川防衛相の進退について、「これまで以上にえりを正して職責を果たしてほしい」と続投させる考えを示した。一川氏本人も辞任を否定している。自民党は、一川防衛相への問責に加え、マルチ商法業界からの献金問題が指摘されている山岡賢次・国家公安委員長に対する決議案も参院へ同時提出する方向で公明党と調整を進めている。ただでさえ参院では与党の過半数割れなのに、与党・国民新党の下地幹郎幹事長までが5日、野田首相へ「反旗」を翻した。一川防衛相への問責決議案が提出された場合、「（国民新党が）否決に回るのは国民に認められない」と決議案可決を容認する考えを記者団に示した。問責決議に法的な拘束力はないが、可決されれば政権運営の大きな足かせとなるのは間違いない。国会審議が極めて進みにくくなるからだ。一川氏も山岡氏も小沢派だ。9月の野田内閣発足後、小沢元代表が「バランスのいい人事だ」と評した「肝（きも）」とも言える2人で、野田首相としても簡単に切るわけにはいかない。「では、小沢派から後任大臣をまた出してもらえばいいじゃないか」とも思えるが、事はそう簡単には進みそうにない。今の小沢派に野田政権に助け船を出す「義理」はないからだ。消費増税とTPP（環太平洋経済連携協定）参加へ前のめりの野田首相に対し、小沢元代表は何度も対決姿勢を示す発言をしており、民主党内はぐらつき始めている。「一川防衛相、交代すべき87％」の調査結果「消費増税への賛否を軸に政界再編ができないか」と国民新党の亀井静香代表が、小沢派を巻き込みつつ水面下の動きを活発化させており、産経新聞などが報じている。また、亀井氏の動きとは別に、小沢氏も独自の新党構想を練っているとも指摘されている。小沢元代表が新党結成に舵を切るのか、それとも野田首相を引きずり降ろし、消費増税に慎重な「新民主党代表」誕生に向けて動くのかは不透明だ。しかし、いずれにせよ、野田政権が苦境に陥るのは、小沢派にとってはむしろ歓迎、なのかもしれない。「簡単には切れない」別の要因として、一川防衛相をかばっている輿石東・民主党幹事長の「メンツ」の問題を指摘する声もある。小沢氏に近い輿石幹事長は、党参院議員会長でもあり、一川防衛相は「参院枠」の入閣という一面も持っているからだ。参院議員会長として、一川氏を閣僚に推したメンツはどうなる、というわけだ。実際、民主党内には、一時は自発的辞任に傾きかけた一川氏を輿石氏らが辞めないよう説得した、との見方も流れている。インターネット上では、問責決議騒動について、「（自民党は）反対ばかりしていた旧社会党みたい」「うんざり」といった否定的な声もある。一方、一川防衛相を「交代すべきか」を質問したヤフー（YAHOO！）意識調査を見ると、12月3日のスタートから5日夕までに2万5000件超の回答が寄せられ、「交代すべき」が87％と、「交代する必要はない」11％を大きく上回っている。
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