橋下徹大阪市長が2泊3日で永田町を訪問した。形式的には市長就任の挨拶だったが、各党首脳が歓待して事実上橋下詣でだった。消費税その他で野田政権は行き詰まっている。消費税増税案の国会提出はできるだろうが、国会で増税案が審議される2012年3月以降の政治情勢は予断を許さない。いつなんどき解散・総選挙があっても不思議ではない。大阪都構想への賛否めぐる虚実その前に、民主党も自民党も代表、総裁の交代があるのかどうか。永田町ではそんな空気をみんな感じているので、ダブル選挙で大勝した橋下氏は今では「神」だ。政治家は選挙の実績が何よりモノをいう。橋下氏の掲げる大阪都構想の実現には法改正が必要だ。そのための協力要請には各党とも表面的には従わざるをえない。一歩抜け出しているのは早くから大阪維新の会との協力・連携関係にあるみんなの党だ。みんなの党は、11年12月20日に橋下市長の表敬後、地方自治法改正案要綱を公表した。橋下氏もみんなの党の案の作成に自らが関わっていることをテレビで明かしている。それに比べて、他党は橋下氏に一応協力姿勢を示しながら、水面下では別の動きもある。民主党は消極的だ。小沢一郎氏は積極的であるが、逆にいえば今の民主党執行部は乗り気でないと言うことだ。今の民主党は官僚依存なので、橋下氏の掲げる地方分権には及び腰になる。中央省庁の地方出先機関の地方移管もまったく手つかずだ。国の出先機関廃止を検討している内閣府の「アクション・プラン推進委員会」が12月19日開かれたが、国土交通省の地方整備局などを廃止した後の代替広域組織について、国交省などは知事以外の独立した長を置く案を示し国の関与を残したい意向だ。関西広域連合の長である井戸敏三・兵庫県知事は「最悪の道州制だ」と述べ、厳しく批判した。文科省の見解はあきれてモノがいえないまた、教育基本条例を巡り橋下氏と民主党はつばぜり合いをしている。教育基本条例では「知事(市の場合は市長)が、教育委員会と協議の上、教育目標を定める」という規定があるが、これに対して、文科省は「知事が教育目標を定めることは違法」という立場だ。これまで地方選挙で、教育の目標を掲げてきた候補者は数多くいたはずだが、それが違法というのだから、文科省の見解はあきれてモノがいえない。こんな常識外れの官僚答弁を文科相はそのまま橋下氏に言ったものだから議論になった。このように統制好きな中央省庁の官僚がいるので、地方から中央に意見を言わざるをえない。いっそのこと、橋下市長は「知事や市長は、教育目標を定めることができる」という法改正を国に要求したらどうだろうか。どれだけ各党がついてくることができるか、それで国民は各党の官僚依存度がわかるだろう。大阪ダブル選挙で橋下氏と戦った自民党も地方分権に及び腰だ。谷垣禎一総裁は「大阪都構想を研究し、大都市問題の議論をスタートした」というが、自民党内には官僚依存議員が多く、地方分権を本気で望んでいない。自民党内の検討グループは12月27日までに中間案を出すようだ。中間案というところが何ともさえない。自民党内にも地方分権を本気で考えているグループがあるので、執行部との綱引きになるだろう。そこで地方分権への本気度が国民にも透けて見えるはずだ。公明党はちょっと違う立ち位置だ。大阪では橋下氏との対決をさけて賢明だった。地方分権にも熱心な議員が多い。道州制のブロックが公明党の選挙戦術にマッチしているからという説だ。山口那津男代表は、大阪都構想について「基本的に賛同しながらバックアップしていきたい」と橋下氏に約束した。独自案というが、みんなの党案と大差ないだろう。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
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