東電1980年以来の電気料金値上げ まず企業向け2割程度、2012年4月から

「家庭向け」についても「早ければ早いほどいいと考えている」

   東電の料金引き上げは燃料費の急増が理由とはいえ、企業からの反発は小さくないだろう。円高や法人税負担などとあわせて、「5重苦」とも「6重苦」ともいわれる企業負担は値上げでさらに増すことになる。

   一方、西沢社長は「家庭向け」についても「早ければ早いほどいいと考えている」と話し、早期に値上げを申請したい意向を明らかにしている。こちらも、来年中にも値上げが見込まれる。

   電気料金の値上げで赤字体質の改善が見込めるのは確か。しかし、福島第一原発の廃炉費用などが膨らめば、債務超過に転落する恐れは残る。東電は政府から原賠支援機構を通じて約8900億円の資金援助を受けることが決まっているが、その資金使途は賠償金の支払いに限られている。

   経営を成り立たせていくうえで取り沙汰されている政府からの「公的資金」の受け入れについて、西沢社長は「選択肢としてあると思っている」としながらも、「受け入れを含めてそういうことは現時点では判断していない」と語った。