欧州債務危機などによる株式の売買低迷のあおりを受けて、証券大手だけでなく、ネット証券各社の苦戦も浮き彫りになっている。各社ともあの手この手の挽回策を練るが、今年も限られたパイをめぐる競争が激化することは避けられない情勢だ。「我々も苦しいのは確かだけどね、業界再編が具体化するのはネット証券じゃないかと思っているよ」売買代金合計は前年比4％減ある大手証券会社幹部はこう語る。赤字のオンパレードとなっている大手証券各社は、2011年秋から、メガバンクとの経営統合が取りざたされることも少なくないが、その陰でネット証券の苦しさも際立っているとの指摘だ。実際市場は縮んでいる。SBI、楽天、マネックス、松井、カブドットコムの大手5社の2011年1年間の株式の売買代金合計は、前年比4％減の約83兆2700億円。前年割れは5年連続だ。11年は前半よりも欧州債務危機が深刻化した後半の方が市況は厳しく、後半は各社とも売買代金が前年同期比で1割程度の減少で推移したようだ。証券大手のような規模の従業員がいない分、黒字は確保しているが、じり貧には違いない。ネット証券の顧客の主体は個人投資家。海外の機関投資家のように欧州の国債の損失や、米国の規制強化の動きに翻弄されているわけではないが、東京市場の株価低迷と値動きの鈍さで投資意欲をそがれているようだ。値動きの鈍さについては実際、東証1部の1日の売買代金が1兆円を下回るのが日常風景になった11年末ごろから、日経平均株価の1日の高値と安値の差が数十円程度にとどまる日も珍しくない。ネット証券の主要な顧客である「デイトレーダー」は長期保有というより、1日の値動きの変動を利用して利ザヤを抜くことを目指し、1日のうちに取引を手仕舞う人が多い。株価の変動が乏しければ利益を得る（損失を被るリスクもあるが）うまみも少ないことから、「株離れ」が進んでいる可能性がある。このため何とか個人投資家をつなぎとめようと各社とも対応に追われている。ライバルが手を組む動きも年末に手数料引き下げを発表したのはカブドットコム証券。カブコムは同業他社に比べて手数料は高い方だったが、2012年2月から現物株の売買手数料を最大8割強引き下げる。個人投資家の株取引活性化を狙うが、「薄利多売」への転換は収益圧迫と背中合わせの勝負に出たことになる。松井証券が「取引活性化の起爆剤に」と11年10月に始めたのが、投資家が証券会社から株や株の買い付け代金を借りて取引する「信用取引」での新サービス。信用取引の手数料は無料で、担保となる保証金を一定額積んでおけばそれをもとに1日に信用取引を繰り返しできる。業界の常識を覆すものとして注目されたが、必ずしも思惑通りには個人投資家に活用されていないようだ。グローバル展開に活路を見いだそうとするのはマネックス証券。11年4月には米ネット証券のトレードステーショングループを約340億円で買収すると発表し、夏までに傘下に収めた。これに続き11月にはトレードステーションを通じて米国のFX（外国為替証拠金取引）会社IBFXグループを約13億円で買収したと発表。世界的に需要が高まるFXで収益源を拡大する構えだ。このほか、ネット証券大手5社のうち松井を除く4社は2011年、投資信託の共同販売プロジェクトを立ち上げるなど、普段のライバルが手を組む動きもある。ただ、肝心の東京株式市場で取引量が本格上昇に転じる気配は見えず、苦戦は続きそうだ。
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