枝野幸男経済産業相と経団連、日本商工会議所のほか、JX日鉱日石エネルギー、クボタ、東芝、シャープ、スズキ、ヤマハ、太平洋セメント、三井物産など民間企業14社の代表が2012年1月12～14日にミャンマーを訪問し、同国が「ポスト・ベトナム」の新興市場として、にわかに注目され始めた。ミャンマー政府は13日、主要な政治囚の釈放に踏み切り、このまま全政治囚が釈放されれば、米国や欧州連合（EU）が経済制裁の解除に動く可能性が高い。これまで日本企業の進出が限られていたミャンマーで、日本企業は新たなビジネスチャスを狙うが、政情不安やインフラ整備など、解決すべき課題は多いようだ。一般労働者の賃金は月額52ドル今回、枝野経産相と産業界代表でつくるミャンマー訪問団は、現地で政府要人らと会談。両国の友好親善を確認し、条件しだいで日本側に投資の用意があることを伝えた。今回の訪問団は、電機・自動車などのメーカーや総合商社だけでなく、エネルギーやインフラ関連の企業が多いのが特徴だ。米国の経済制裁解除など条件が整えば、「人件費が安く、インフラ整備がこれから進むミャンマーで、日本企業にビジネスチャンスが広がる」（企業関係者）との期待があるからだ。農村部が多いミャンマーの労働コストは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で最も低い。日本貿易振興機構（JETRO）によると、一般の労働者の賃金は月額52ドルで、中国の462ドル、タイの427ドルはもちろん、ベトナムの152ドル、カンボジアの125ドルと比べても差は歴然だ。中国、タイの人件費が上昇したため、ベトナムに製造拠点を移してきた日本企業は、早くも「ポスト・ベトナム」の製造拠点を模索している。電力や道路、通信などインフラが未整備今のところカンボジア、ラオス、バングラデシュに進出する動きが目立っているが、「ミャンマーは労働力が安価なだけでなく、カンボジアやラオスと比べて国民の識字率が高いほか、英国の植民地だった経緯から英語でコミュニケーションできるなど、進出するメリットが多い。ポスト・ベトナムの最有力候補の一つだ」と、関係者は話す。だが、進出には課題が多い。現地に駐在員事務所を置く大手商社は「政治が不安定なミャンマーは政権が変わると、ちゃぶ台をひっくり返すようなことがあり、自由にビジネスをやれる環境にない」と、不満を漏らす。課題は政治の不安定さに限らない。企業関係者が指摘するのは、電力や道路、通信などインフラの未整備だ。「日本企業が進出できる工業団地は一つしかなく、電力不足から停電が頻発している。脆弱なインフラに起因するビジネスコストは周辺国より高い」（大手シンクタンク）という。このため、現時点でミャンマーに進出している日本企業は衣料や靴など縫製業を中心に50社程度で、カンボジアやバングラデシュの半数にとどまっている。天然ガス、豆類、宝石、木材など資源が豊富ミャンマーのインフラは電力だけでなく、道路や港湾が未整備で、道路の舗装率も11％と低い。さらに電話やインターネットなどの通信回線の質が悪いうえ、ベトナムやカンボジアに比べてコストも高い。「日本への国際電話が1分当たり2．7ドルかかるなど高額で、駐在員が日本や他国に気軽に電話することができない」（JETRO関係者）という。しかし、これは裏を返せば「インフラ整備の余地が大きく、日本企業が進出するチャンス」とも言える。さらにミャンマーは天然ガスのほか、豆類、宝石類、木材など資源が豊富だ。現在、ミャンマーは天然ガスをタイや中国、インドに輸出しているが、エネルギー確保の多様化を狙う日本にとって、ミャンマーが魅力的なのは言うまでもない。一方、ミャンマーが「ポスト・ベトナム」と注目されることについて、安い労働力を目当てに現地に進出した日本の縫製メーカーなどの間では「ミャンマーに大手の電機や自動車メーカーが本格的に参入してくると、労働力が足りなくなり、将来的に労働コストの上昇につながるのではないか」との警戒感が早くも出ている。
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