大阪市の海外事務所4か所について、橋下徹市長が「基本的にはいらない」と話している。ほかの政令指定都市をみると、「全廃」の市がある一方、新設したところもある。「現地の民間などへの業務委託」に切り替える例もある。橋下市長の廃止方針について、ネット上では「パフォーマンスだ」という批判も一部にあるが、概ね「確かにいらんな」と橋下市長へ賛同する声が多いようだ。橋下市長の方針に「理にかなっている」と理解を示す他自治体の職員もいた。「外交は知事にやってもらう」橋下市長が、「海外事務所の効果」に疑問を投げかけた。橋下市長は2012年2月8日、大阪市の4海外事務所のうち、上海事務所を府の事務所と統合する考えを示した。市の上海事務所は現在、大阪府との「共同事務所」で、同じフロアを分けて使っている。市の上海事務所を「統合する」とは、「事実上の廃止」とも受け取れるが、はっきりしない部分も残る。橋下市長は、2011年末の市戦略会議で、「外交は知事にやってもらう」と、海外事務所の原則廃止を検討するよう事務方に指示していた。12年2月7日にも、「東京都も持っていないのに」「基本的にはいらない」と述べた。4海外事務所は、米シカゴ、シンガポール、パリ、上海にある。4事務所にかかる経費は、人件費を含め年間約2億円。職員を各1～2人派遣し、2人程度の現地スタッフも置いている。橋下市長は、海外事務所の「効果」に疑問を投げかけており、経費削減や「府との二重行政の解消」を目指している。橋下市長が指摘するように、東京都は、海外2か所にあった事務所を2000年に全廃しており、現在は米国や英国など10か所で「現地業務委託」として観光面のバックアップをしてもらっている。また、橋下市長が2011年まで知事だった大阪府では、橋下氏任期中に米国など4か所にあった府の海外事務所について上海を除き廃止にし、業務委託に切り替えた形だ。名古屋市は全廃、福岡市は新設ほかの政令指定都市をみると、例えば名古屋市は、米ロサンゼルスやロンドン、クアラルンプール（マレーシア）の3海外事務所を2006年までにすべて閉鎖し、一部のエリアは業務委託にした。一方、福岡市は2010年に韓国・釜山に事務所を新設した。上海事務所に続き2か所目だ。新潟市も2007年に北京に新設している。自治体国際化協会の調べ（2011年8月現在）によると、海外に独自事務所を置いている市は、神戸市4か所（うち1か所は近く廃止予定）、横浜市2か所、北九州市2か所などだ。比較的最近では、中国に事務所を新設する自治体が目につく。大阪市以外のある市の国際交流担当者は、厳しい財政状況の中、橋下市長が進める「市の海外事務所廃止」について、「個人的には理にかなっていると思う」と話した。都道府県がもつ海外事務所との連携をうまく取れば、「市独自」にこだわる必要はないと考えるからだ。さらに、「インターネットの普及で、海外との情報交換も容易になってきている」という側面も指摘した。橋下市長の「廃止」の取り組みは、「単なるパフォーマンスではない」というわけだ。一方、大阪府や大阪市の行政関係者の一部では、「対面だからこそ築ける信頼関係もあるのに」と疑問の声も出ている。
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