日本と外国とのモノやサービス、資金のやりとりを示す2011年の「経常収支」の黒字が前年比43．9％減の9兆6289億円と15年ぶりに10兆円を割り込んだ。東日本大震災、急激な円高、タイの洪水など幾重にも日本を襲った荒波にもまれ、貿易収支が大幅な赤字になったのが主因だ。貿易赤字は今年も赤字の可能性があり、経常収支も遠からず赤字になるとの予測もある。果たして日本経済は大丈夫なのか。所得収支の黒字は4年ぶりに拡大2011年の経常黒字が減った主因は、輸出入の集計である貿易収支が1兆6089億円の赤字に陥ったこと。輸出は円高や海外の景気低迷、震災やタイの洪水による生産減があった割には前年比1．9％減の62．7兆円と歴代5番目の水準だったが、輸入が64．3兆円と同15％も増えた。原発事故で火力発電向け液化天然ガス（LNG）などの燃料輸入が急増したことが響いた。日本人の海外旅行での支出を含むサービス収支は1兆6407億円の赤字で、前年より2264億円増えた。国境を越えた投資収益（海外投資による利子・配当金収入等）など日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を差し引きした所得収支の黒字は前年から19．9％増えて14兆296億円と、4年ぶりに拡大。新興国を中心に海外子会社から受け取る配当や利子が増えたことが貢献した。だが、貿易赤字を補うには遠く及ばなかった。問題は貿易赤字が続くのか、経常黒字は維持できるのか、赤字に転落するのかだ。震災を経て状況が構造的に変わったという指摘日本はこれまで、大幅な貿易黒字を続け、2010年末の対外純資産残高は国内総生産（GDP）の約半分の251.5兆円に増やしてきた（第2位は中国の167.7兆円）。対外資産からは利子や配当が入ってくるので、所得収支の黒字も増え、経常黒字が雪だるま式に拡大するというメカニズムが働いてきたのだ。だが、このメカニズムは変調を来している。まず、少子高齢化。「働く人」が減ると「貯蓄する人」の割合が下がる一方、高齢化で「貯蓄を取り崩す人」の割合は上がり、経済全体の貯蓄率が低下し、やがて国内資金が余剰状態から不足状態になっていく。これがオーソドックスな経済学の常識だが、震災を経て状況が構造的に変わったという指摘が増えている。主な理由は①震災によるサプライチェーンの寸断や電力の制約のよる生産の制約で輸出が震災前のレベルには戻らない、②歴史的な円高も加わって国内生産の空洞化が加速する、③発電燃料を中心にエネルギー輸入が減らない――など。そうした悲観論の代表格であるJPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「2002～07年の世界的な景気拡大と円安でかさ上げされていた外需がはげ落ちている」などとして08年の世界的な金融危機の後は構造が替わったと指摘、貿易収支の赤字化により2015年には経常収支が赤字化すると分析（日経2月5日付）。日本経済研究センターも、原発の全面稼動停止を前提に、経常収支は2017年に赤字に転落すると見る。12年後半には貿易収支が黒字になるとの見方もこうなると、国内で90％以上を消化し、ギリシャとは違うと思われている日本国債の一部は外国人投資家にファイナンスされる必要が生じることになる。菅野氏は、国債利回りは急上昇する可能性を指摘し、財政再建の緊急度も高まっているとの認識を示している。もちろん、悲観論一色ではない。ニッセイ基礎研は「2012年前半は輸出の低迷や原油価格の高止まりから貿易収支の大幅な改善は期待できないが、輸出の伸びが高まること、輸入物価が落ち着きをみせることから、2012年後半には赤字幅が縮小に向かい、2013年1～3月期には小幅ながら黒字に転じることが予想され、……貿易赤字がこのまま定着するとの見方は悲観的すぎるだろう」と分析。財務省幹部は「2012年後半には貿易収支は黒字になる可能性もある」とみる。貿易赤字が続く可能性が高いとみるシンクタンクでも、「所得収支黒字が底堅さを保つことによって経常黒字が維持されるものと見込んでいる。」（第一生命経済研究所）、「今後も経常収支を支えることが期待され……近い将来において経常収支の赤字が定着するとは断定できないだろう」（伊藤忠経済研究所）といった分析が大勢。みずほ総研のシミュレーション（2月3日）は、原油価格が毎年1バレル当たり5ドルずつ上昇し、円相場も毎年5％ずつ円高になるなどと仮定すると2019年に経常赤字に転落するとの試算を示しつつ、現実には「早期に赤字に転落する可能性は低い」との見方を示している。
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