野田内閣の支持率が「危険水域」に入りながら、最大野党の自民党には「取って代わる」迫力がまったく感じられない。自民党内からは「谷垣総裁降ろし」の気配も出始め、「悲惨な現状」の民主党からすら自民党の不甲斐なさを哀れむような視線が向けられている。分かりにくい「消費税戦略」自民党はどこへ向かうのか。「今、自民党がいくら民主党の悪口言ったって、自民党に対する信頼は返ってこない」こう指摘するのは、自民党の小泉進次郎・青年局長だ。2012年2月6日、熊本市であった街頭演説で話した。「自民党もだらしないじゃないか。そういう声が本当に多いんです」とも。2月15日には、自民の中堅・若手らが谷垣禎一総裁と会い、自民の支持率低迷について相次いで苦言を呈した。16日には、森喜朗元首相から「なんであんなに（ポスターの谷垣氏の）顔が暗いのか」と皮肉られてしまった。産経新聞は16日の配信記事で、「閉塞自民、中堅にも『谷垣降ろし』の動き」と報じた。森氏が苛立っているのは、「ポスターの顔」に対してだけではない。谷垣氏が野田政権を衆院解散に追い込む「消費税戦略」が分かりにくいと以前から批判を続けているのだ。谷垣氏は、「消費税増税には賛成だが、『マニフェスト違反』の民主党が消費増税を決めるのには反対だ」という、すっきりしない論法で攻めている。一方、森氏らは、消費税率引き上げ法案の成立に自民党が協力するかわりに解散する「話し合い解散」を主張してきた。しかし、谷垣氏は2月20日の都内の講演でも、話し合い解散について、「最初からやるのは談合だ」「有権者をバカにした話になる」と慎重な考えを示した。党内の不協和音はしばらく続きそうだ。朝日調査では、自民支持率6ポイント減2月前半まで続いていた、自民党議員らによる田中直紀防衛相に対する「素人答弁」攻撃も、「クイズ形式の揚げ足取り」との逆批判を呼び、尻すぼみになった。なかなか「民主党政権打倒」へ向け、はずみはつかないようだ。朝日新聞が2月14日付で報じた世論調査によると、野田内閣の支持率は27％で、30％を割り込む「危険水域」だ。しかし、自民党への期待度は高まっていない。「今後の政権の形」については、「民主、自民以外の政党中心」が29％と最大で、「自民党中心」21％、「民主党中心」19％を大きく上回った。また、民主党支持率は17％、自民党は12％。前回1月調査より、民主が2ポイント落とす中、自民は6ポイントも下げている。同時期の読売新聞調査では、自民17％、民主16％でほぼ横並びだった。こうした自民党の低空飛行ぶりが念頭にあったのか、民主党の小沢一郎元代表は、名指しではないものの、「民主党から人心が離れている中、まともな政党ならすぐに政権を取れる制度だ」と、まるで自民党を哀れむかのように朝日新聞のインタビュー（2月24日付朝刊）で答えている。「過半数を取れる政党」がない「大混乱」を心配しており、「民主も自民も勝てない」事態を想定しているようだ。また、自民党内では「政権を解散に追い込む」声は急速に小さくなりつつある。橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が国政進出準備を始め、「大躍進」の予測も流れており、怖くて解散・総選挙に臨めないというわけだ。「維新の会の態勢が整う前の早期解散」を求める声もまだあるが、本気度は疑わしくなってきた。それほど「橋下旋風」に脅威を感じているようだ。自民党の「巻き返し戦略」の方向性は、「あくまで解散・総選挙」なのか、それとも「谷垣降ろし」に向かうのか。9月には党総裁選がある。
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