幼稚園と保育所の機能を一体化する「総合こども園」が具体化に向けて動き出した。2015年創設を柱とする政府の新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の関連法案が2012年3月2日、少子化社会対策会議で決まった。政府は新システム導入で1兆円超の追加費用を見込んでおり、7000億円程度を社会保障・税一体改革による消費税増税分で賄う方針。地方との調整を終え次第、今国会に関連法案を提出し2013年度からの段階的導入を目指す。幼保一体化の議論はひとまず決着したが、消費増税をめぐる論議もからみ、2万6000人に及ぶ保育所待機児童問題を解消できるかは不透明だ。「認定こども園」がモデルに保育所は3年程度かけ、全国約2万3000施設の大半を総合こども園に移行させる方針。3歳未満のみを預かる数百カ所の保育所は「保育所型こども園」として存続させる。一方、約1万3000カ所の幼稚園には総合こども園への移行期限を設けない。私立幼稚園への私学助成を大幅に縮小するなどして移行を促すというが、現状の幼稚園として存続することも認める。新制度のモデルになるのは、2006年に発足した「認定こども園」。ただ、厚生労働省と文部科学省が別々に補助金を出す仕組みを温存したため、手続きが煩雑で、全国に762カ所しかない。その点、新制度では内閣府の補助金に一本化する。保育所、幼稚園が総合こども園に移行すれば、多くの子どもが保育と幼児教育を受けられる、というのが政府の説明だ。3歳未満児の預け入れは義務付けない保育園が足りない一方で全国的には幼稚園の定員に余裕があることから、幼稚園の施設を保育に使って待機児童を減らそうという期待が大きかった。この点、新制度は力不足だ。待機児童の8割以上が3歳未満児だが、総合こども園は、幼稚園から移行する施設の不安に配慮し、3歳未満児の預け入れを義務づけない。3歳未満児の保育には手厚い職員配置や調理室整備などコストがかさむ一方、待機児童が集中する都市部では幼稚園の定員充足率も比較的高いので、幼稚園が総合こども園に移行して3歳未満児も預かるインセンティブは乏しいというわけだ。このため「総合こども園では待機児童問題は解決しない」（東京23区のある担当者）との声が聞こえる。待機児童の解消へ、国は企業の参入にも期待を寄せる。認可保育所は公立や社会福祉法人の運営が大半で、2000年に企業の参入が可能になったものの、経営悪化による撤退などを懸念して参入を認めない自治体が多く、2011年4月時点で企業の認可保育所は全国で288カ所と、全体の1％にとどまる。保育環境悪化の懸念もこども園で国は、株式会社を社会福祉法人などと同列に扱うよう自治体に促す方針で、横浜など待機児童が多い自治体では積極的に企業参入を進める自治体も目立ってきた。ただ、「保育士の人件費や給食の材料費など、保育の質がカットされないか」（保育団体）など慎重論は根強い。実際、都内などで企業の保育所が突然閉鎖されたケースもある。このため、参入企業の経営状態チェック、補助金が他の事業に流用されないように企業の本業と会計を区分するなどの制限が必要とされ、関係者は「第三者による評価システムなどの工夫が必要」と指摘する。このほか、賃貸マンションなどを使った小規模保育施設や保育士が少人数を預かる「保育ママ」も新たな公費助成の対象にするなどの施策も実施されるが、大都市のように用地確保が大変な地域には助けになると期待される半面、保育環境の悪化を懸念する声もある。国の制度が曲がりなりにも保育充実に向かうのは確かだが、「結局、自治体が地域の実情に即して、独自施策を絡めてきめ細かい対応をするのが一番効果がある」（ある自治体関係者）ということになりそうだ。
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