「離島国有化」で尖閣周辺4島含まず 「中国への配慮か」と反発も

「中国への配慮」持ち出すメディアを批判する声も

   藤村長官は、こうした基本方針に沿って取った措置なので、基本方針が変わらない限り、今後も今回の「周辺4島」を国有財産化する考えはないことも明かした。

   この会見を報じた時事通信は、「尖閣を含まなかった」ことについて、「中国の反発などを考慮したとみられる」と報じた。読売新聞は「中国への刺激を避け、日中関係に対する配慮の跡もうかがえる」と分析した。

   産経新聞は、翌8日付朝刊の社説にあたる「主張」欄で、「尖閣を手中に収めようと狙う中国に誤ったメッセージを送らないためにも、野田佳彦政権はもう少し丁寧な説明が必要である」と、藤村長官の説明に注文をつけた。

   ネット上で配信された関連ニュースに寄せられたコメントなどをみると、「弱腰だ」「中途半端な対応が中国を増長させるんだ」と反発する声が多数あった。

   一方、藤村長官の説明はそれなりに合理的で、むしろ「中国への配慮」を持ち出すメディアの方を批判する意見もみられた。