東日本大震災が発生した2011年3月11日、震源となった三陸沿岸から遠く離れた福島県中部・須賀川市にあるダムが決壊した。大量の水と土砂が川を一気に下って1キロほど下流の集落を襲い、犠牲者が出た。震災によるダム決壊は、この1件のみ。なぜこのダムだけ、大きな災害につながったのだろうか。道路がごっそり崩れ落ちたままの決壊現場（上）藤沼ダムの現状。水が干上がった状態で、右下部分は土砂が崩落した様子が分かる／（下）大量のダムの水は、写真左側の下流へと一気に流出した震度6強を観測した須賀川市では、400棟以上の住宅が全壊し、道路や橋、農業施設など広範囲にわたって損害が出た。市役所の本庁舎も地震で使用不能となり、2012年3月中旬の時点では6か所に分散して業務を遂行していた。特に深刻な犠牲をともなったのが、死者7人、行方不明者1人を出した藤沼ダムの決壊だ。市の中心部から車で30分ほどの山間部にあるダム湖は地震直後に堤が崩れ、多量の水と土砂がなだれを打って下流域に押し寄せたのだ。藤沼ダムは1949年に竣工。かんがい用の貯水池として、堤高18.5メートル、堤頂長133.2メートルとダムとしては比較的規模が小さい。例えば堤高日本一は黒部ダム（富山県）で186メートル、堤頂長日本一は大谷内ダム（新潟県）の1780メートルだ。比べると、藤沼ダムの規模が分かる。このため、貯水池やため池で多く用いられる「アースダム」という、台形状に盛り土をして築く「シンプル」な工法をとった。「古事記」や「日本書紀」にも登場すると言われる狭山池ダム（大阪府）もアースダムだ。記者は2012年3月14日、須賀川市農政課の協力を得て現地に入った。ダムのある地域の山道を車で上っていくにつれて雪が深くなる。ダム湖が姿を現すと、小規模とはいえかなり広大な印象を受ける。本来であれば満々とたたえられているはずの水はすべて流れてしまったため、湖底は土がむき出しになり、その上に雪が降り積もっていた。さらに進むと、今度は「工事関係者以外立ち入り禁止」の看板が見える。車を止め、降りてみて息をのんだ。前方につながっているはずの道路が、ごっそり崩れ落ちたままになっている。ここが決壊場所だ。注意深く近づいて下流方面を見下ろすと、周りの木々がなぎ倒されている。湖底には、堤の盛り土部分を補強していたアスファルト舗装や棒状のコンクリートが、横倒しになったり土に突き刺さったりして何とも無残だ。強烈な揺れ、砂の多い土質が原因にダム下流の簀ノ子川では復旧工事が行われているが、川の右側にあった家屋は流された藤沼ダム決壊を受けて福島県は、専門家3人による「農業用ダム・ため池耐震性検証委員会」を組織。委員会は2012年1月25日に調査報告書を提出し、その中で盛り土の土質を決壊原因のひとつに挙げた。大部分が流出したダムの上部盛り土は、太平洋戦争直後の施工条件が悪い時のもので、砂を多く含む質の低い土が使われていたとの結論を出した。ダムの堤体も、「全体的に締固め度が近代的な施工方法と比較すると小さく」、地震発生時にダムが排水していない状態になっていると、堤体の盛り土の強度も小さくなる。この状況下で「過去に経験したことのない地震動」だったため、決壊につながったと報告書はまとめている。過去に実施された漏水対策や取水設備の改修に問題はなかったのか。報告書では、「当時の一般的な工法から選定した漏水対策」が行われたことに触れ、止水効果は発揮されていたとする。被災前の点検でも異常は報告されておらず、定期点検の範囲では堤体が安定な状態にあり、特別な対策を講じなければならない状態ではなかったとした。震災直後から藤沼ダムの調査を手がけている福島大学共生システム理工学類の川越清樹准教授はJ-CASTニュースの取材に対して、戦時中から戦後間もない混乱期にかけてつくられた事実を挙げて、「当時の施行で不備な面はあったでしょう」と、検証委員会が出した調査結果と同様の考えを示した。一方で、近年の点検や改修について「補強工事の後に土質の強度を確認する測定作業が重要ですが、どこまで徹底していたでしょうか」と疑問を投げかける。ただ今回の事故は、巨大地震の発生という特殊要因もあり、施工だけでなく複雑な要素が絡み合っていると川越准教授。福島県内には藤沼ダムと同じ「アースダム」が40か所余りあるが、須賀川市以外で震度6強を観測したのは、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域など、ごく限られている。強烈な揺れに砂の多くてもろい盛り土の質の低さ、さらに現地の地質の特性といった条件が重なったことが、全国で唯一のダム決壊という最悪の事態を招いてしまったようだ。川越准教授によると、小規模なダムや農業用のため池を合わせると、全国で20万か所に上るため「今すぐすべてを補修するのは、現実的とは言えません」。第一段階として、ダムの強度の現状をチェックする必要性を説く。また、自治体でもダムが決壊した場合を想定した「ハザードマップ」を作成し、近隣住民の理解を促すことも提起した。ダム再開には被害者の理解必要大きく崩れた須賀川市の施設（写真左側）は今も事故当時のままで、がれきも片付いていない須賀川市の橋本克也市長は2012年2月27日の記者会見で、藤沼ダムの決壊で被災した住民の生活再建や、藤沼ダムの早期復旧を目指すため、1億3500万円を補正予算として計上したことを発表した。市独自の被災者支援では、死亡・行方不明者の遺族に対して犠牲者1人につき1000万円の「弔慰金」を、また流出した家屋、大規模半壊、半壊、一部損壊家屋それぞれに見舞金を支払う。今後のダムの復旧について須賀川市農政課に聞くと、「地元の農家にとって、農業用水を確保するために藤沼ダムは必要ですが、再開を決めるにあたっては被災した方々の心情に配慮し、理解を得なければなりません」と話す。今回、大きな被害に見舞われた須賀川市長沼の滝地区を記者が訪れると、当時大量の土砂が流れてきた簀ノ子（すのこ）川では今も重機による復旧工事が行われており、その付近は家屋が流された後の更地が広がっていて、いかに大規模な事故だったかを想像させる。一方でダムは、かんがい用として下流域837ヘクタールを潤す役目をにない、水の恵みを与えていたのも事実だ。震災から1年、藤沼ダムでは危険回避のための立ち入り制限は出されているが、現時点で復旧工事が行われている様子はない。行政でもダム以外に震災の復興支援で予算を組む必要があり、今後は原発事故による広範囲の除染も進めていかねばならず、課題は多いようだ。
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