東日本大震災で千葉県浦安市をはじめ多くの地域で液状化現象が起き、住民に多大な被害をもたらした。関東地方では、千葉県や茨城県の沿岸部の埋め立て地だけでなく、内陸の地域でも液状化の被害が広がった。そのひとつが、埼玉県久喜市の南栗橋地区だ。震災から1年が過ぎて、現地はほぼ復旧したようだが、「再液状化」の対策までには至っていなかった。造成の工法同じでも一部だけ液状化の不思議液状化により、南栗橋の住宅地では地中から大量の砂が噴出した（写真提供：久喜市）久喜市がウェブサイト上で公表している南栗橋地区の液状化被害の状況によると、東武日光線・南栗橋駅西口側に集中している。2012年3月中旬、記者は都心から1時間15分ほどの現地を訪れた。駅から歩いておよそ10分、グラウンドが広がる「スポーツ広場」を抜けると、一戸建てが並ぶ新興住宅街が見えてくる。最も大きなダメージを受けた「南栗橋12丁目」を中心に歩き回ってみたが、液状化の際に水や砂が噴き出した道路や傾いた電柱、路面のひび割れなどはすべて補修された後で、道路はどこもきれいに舗装されていた。ここで本当に液状化が起きたのだろうか。ちょっと信じられない感じだ。通りがかりの住民に話を聞くと、「周辺の復旧工事はほとんど終わっているみたいです」「今は、日常生活の面で支障はありません」と答えた。ただ細かく見ると、確認できた数は少なかったが、今も改修中の家屋は見られた。駐車スペースにブルーシートが敷かれ、セメントなどを運搬する一輪車や工事現場で使われる赤い「コーン」が置かれている。市が保有する「スポーツ広場」でも、一部の建物の修理が続いていた。かつてこの地には水田が広がっていた。1983年、旧栗橋町（2010年3月、久喜市に合併）が「豊田土地区画整理事業」として工事を開始し、99年に完了した。施行区域は148.5ヘクタールに上る。久喜市都市計画課に取材すると、施工にあたっては近くにある調整池のしゅんせつ工事の際に発生した大量の砂を使用したと説明する。水田だった土地の上に、砂を敷き詰めて埋め立てたのだ。軟弱な土地に砂地と、液状化発生の「条件」に合致している。不思議なのは、造成地全域で同じ施工方法を用いたにもかかわらず、液状化は一部の場所でしか起きていない点だ。担当者も首をひねりつつ、「原因究明を進めています」と話す。広域地盤沈下エリアで地下水も上昇南栗橋12丁目では、電柱や家が傾くほどだった（写真提供：久喜市）液状化には、「振動」「砂」だけでなく「水」という要素が欠かせない。南栗橋の造成地は、水田の上に砂を埋め立ててつくられたので、地下水は水田の下にある。つまり砂地の部分には流れていないはずだ。ところが都市計画課によると、地盤調査の結果、地表面から40センチぐらいのところに水が来ていたことが分かった。全体的に地盤が下がり、地下水の水位が上がった可能性は否定できないというのだ。液状化との因果関係は現時点で証明されていないが、南栗橋を含む埼玉県北東部は、広域地盤沈下のエリアに該当する。埼玉県環境部が2011年3月に公表した最新の「地盤沈下・地下水位観測年報」を見ると、南栗橋駅からほど近い場所にある観測井の水位計で、月平均の水位が前年より0.1メートル高かったことを示していたという。2010年3月発表の年報でも、前年比で0.4～0.6メートル高かったと報告されている。旧栗橋町は1984～90年にかけて7年連続で県内最大の地盤沈下量を計測、最大で1年に6センチも沈んでいた。その後1996年、2005年にも「ワーストワン」となっている。データで見る限り、地盤沈下と地下水の上昇は何年も継続しているようだ。仮に、砂の多い地盤に地下水の上昇と「条件」が整った状態で巨大地震を迎えていたとなれば、内陸にある南栗橋で液状化が発生したのも理解できる。被害は甚大だった。南栗橋だけでも全壊した住宅は11戸、大規模半壊も41戸に上る。道路は21路線で隆起や側溝の破損が起き、水道管や電柱にも影響が及んだ。久喜市によると、ライフラインは既に復旧。住民に向けては2011年3月13日以降、複数回にわたって説明会を開催する一方、田中暄二市長が埼玉県や国に対してたびたび支援を要望した。その結果、被災者生活再建支援法の適用が決まり、全壊家屋には最大300万円、大規模半壊には同250万円が支給されることとなった。一方、支援法の範囲から漏れる「半壊」「一部破損」に該当する住宅も合わせて131戸に上るため、久喜市では独自で最大100万円の支援を行い、住民の生活再建を後押しする。「再液状化」千葉や茨城で既に発生か1年が経過しても、市の「スポーツ広場」にある建物は復旧工事中液状化した個所の復旧は進んだが、将来の不安が完全に消えたわけではない。数年以内に首都直下型の地震が高い確率で発生するとの試算が出る中、現時点では「復旧を最優先させており、再液状化を起こさない工事は始まっていません」と市の都市計画課は打ち明ける。住民にとっても頭が痛い。購入前に「地盤沈下」や「地下水位」の情報はなかなか分からない。今回の液状化では、旧栗橋町が造成した土地であることから、行政の「道義的責任」を問う声も上がった。国や市の支援金で家を建て直しても、土地そのものが軟弱な状態は変わっていない。再び液状化が起きれば、またしても自宅の倒壊という悪夢に襲われてしまう。久喜市では、国の復興交付金制度を活用した液状化対策を本格化させる姿勢だ。具体的には、「液状化対策検討委員会」を設置して地盤調査の方法や液状化を防ぐ工法などを検討し、住民と協議しながら液状化対策の事業計画をまとめていく。最終的には住民の同意を得て、液状化を起こさない土地へと改良する工事に乗り出したいとしている。だが、再液状化は既に現実味を帯びている。2012年3月14日に千葉県東方沖で起きた地震で、千葉県銚子市や茨城県神栖市では、東日本大震災で液状化が発生した地域でまたも地中から水や砂の噴出が確認されたという。久喜市では、今回の液状化の原因究明を含めて調査を進め、再液状化防止の対策を急ぎたい考えだが、事態は「待ったなし」の様相を呈している。
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