創業家出身の井川意高前会長への巨額融資事件で揺れている大王製紙は、創業家が保有する連結子会社の株式の買い取りを断念した。事件を機に、関連会社の株式の買い取ることで創業家の影響力を低下させる考えだったが、期限としていた2012年3月末までに実現できなかった。創業家支配から脱却するための第一歩だったが、「大番頭」の佐光正義社長はじめ、不正をチェックできなかった現経営陣では、やはり「ハードル」が高かったのかもしれない。井川前会長への貸付金は約1割返済大王製紙は創業家と「決別」できるのか？（写真は、大王製紙のホームページ）大王製紙にとって、「ワンマン」な創業家の影響力を排除することは大きな課題だ。それだけに創業家の連結子会社の持ち株比率の引き下げは注目されていた。創業家は「エリエール」ブランドのティッシュペーパーを生産する会社などを保有している。井川意高前会長の巨額融資事件を契機に、創業家が経営から退き、大王製紙の連結子会社数は37社から19社にほぼ半減した。とはいえ、まだ18社の株式の過半数を創業者一族が保有する状況が続いていることになる。そのため、大王製紙は創業家の井川高雄元顧問に、株式の買い取りを打診。買い取り価格の引き上げなどを提案したものの、「売却する意図はない」と拒否された。連結子会社の株式買い取りについて、同社は「こちらは現在も（買い取る）意思はありますが、創業者側が（3月）14日に代理人を通じて売却の意思がないことを伝えてきましたので、それに対して一度交渉を打ち切ることにしたということです」と説明する。また、「今後も創業家側から（売却）提案などがあれば応じる用意はあります」と、意欲をみせる。一方、7つの子会社が井川意高前会長に貸し付けていた資金の返済期日（3月31日）が過ぎたが、こちらは合計59億3000万円の残金のうち、「約1割が返済された」と話す。現在、具体的にどう按分するか、協議している。大王製紙は「あくまで全額返済を求めていますし、代理人を通じて交渉しているところですが、（井川意高前会長は）一応返済する意思はあるようです。期限を延ばしてほしいということではないでしょうか」とみている。13年度の新卒や中途採用も凍結大王製紙は2012年3月29日、事業計画の骨子を発表した。創業家が経営から退いたことで、19社に半減した連結子会社を中心に生産・販売体制を再構築し、経営の立て直しを図ることになったが、徹底したコスト低減を狙いに原材料調達のアジアシフトを強める一方で、生産性の低い生産設備を停止するなどのリストラ策が目立った。なかでも「組織改革による省力化」では、今後3年間で900人の人員削減を実施。13年度の新卒や中途採用も凍結し、それにより年間約55億円の収益改善を見込んでいる。成長戦略に盛られたのは、需要が伸びている海外事業の強化で、タイでの乳児用紙おむつ工場の生産能力を増強と、国内で急速な高齢化を見据えて静岡県内に成人用紙おむつの工場を新設すること。今なお創業家側が実質的に経営権を握る18社を連結子会社に復帰させるためには、創業家から株式を買い取るしかない。その交渉が決裂しても子会社との取引がなくなるわけではないため、同社は「重大な影響は生じない」という。
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