中堅企業や新興企業が多く上場する東京証券取引所の市場第2部やマザーズなどの中小株の市場が活況だ。東証第2部の株価指数は、2012年1月17日から上昇を続け、じつに30連騰を記録。1968年１月を基準日として算出を開始して以来、最長を更新した。その「余韻」もあってか、4月に入っても一進一退を繰り返しながらもジリジリと上昇しているのだ。1～2月急騰、37年ぶり記録更新中小株にも注目が集まる！（写真はイメージ）2012年1～3月の急騰ぶりは、とにかくすごかった。これまでの最長の連騰記録は、1975年4月9日～5月13日にかけての「26日連騰」。それが1月17日に上昇しはじめると、2月22日にあっさりと「27連騰」と最長記録を約37年ぶりに更新。2月28日に、31営業日ぶりにようやく「30連騰」でストップするまで記録を更新し続けた。けん引役となったのは、自動車部品や機械、金融、復興関連の建材、ドラッグストアなどを手掛ける銘柄。ヘルスケアやソーラーパネルなどの高い潜在性を秘める銘柄もある。野村証券は株価指数の上昇理由は、他の日本株の上昇と同じように、「欧州危機が後退したことと、2月14日の日本銀行による金融の追加緩和の効果」と、冷静だ。日本株は世界的にも「出遅れ感」が強かったため、東証1部の大型株がまず買われたが、「東証2部の銘柄もそれに連れて買われ、上昇したにすぎない」とみている。「東証2部の株価指数の上昇率は30連騰の期間で約12％上昇しましたが、TOPIX（東証第1部銘柄の株価指数）は15.2％と、それを上回っています。30連騰はたしかに目立ちましたが、けん引役は東証1部銘柄だったということです」（野村証券）と説明する。とはいえ、株価指数はその後も再び上昇。3月22日には2462.85まで高騰した。4月20日の東証第2部の株価指数は2399.04と、前日比で2.38ポイント上昇している。「連騰」時に比べて、やや落ち着いたようすはあるものの、ジワリとなお上昇気配は続いている。野村証券も、「いまの上昇は1～3月とは違います。注目したいのはこれからです」ともいう。機関投資家も中小株に注目し始めるなぜ、「これからが注目」なのだろう――。東京株式市場が安定感を取り戻しつつある中で、野村証券は「投資家がリスクを負えるようになってきたことで、小型株を買いやすくなった」と指摘。それにより、投資家が物色する銘柄が東証1部から2部やマザーズなどに広がっているというのだ。さらに、「東証2部など中小型株は割安感がある」とみられている。実際、株価の割安さも示す指標である株価純資産倍率（PBR、一般にPBRが1倍以下だと割安株とされる）では、東証1部がほぼ1倍なのに対して、東証2部は0.7倍程度にとどまる。中小株は比較的これまで、個人投資家が売買の「主役」だったが、「そこに機関投資家が目をつけてきた」ことが最近の傾向のよう。もともと大型株を中心の機関投資家が、「目立たないが業績がよく、割安な中小株を物色しはじめ、安価な買い物をしようと狙っている」ことが、東証2部銘柄がさらに伸びる可能性がある背景という。5月には、多くの上場企業が12年3月期決算の発表を控えており、個人ばかりか機関投資家も中小株に注目しはじめ、「業績のいい中堅企業への投資は活発になる」とみられる。
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