政治サイドから日本銀行に対する追加金融緩和への圧力がかつてなく強まっている。2012年4月10日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことで、一段と拍車がかかっている。2月に実質インフレ目標を導入し、3月には成長支援融資枠を拡大と、矢継ぎ早に緩和策を打ってきた反動もあるが、「政策遂行がままならない政府・与党の焦りの表れ」との指摘も出ている。政策金利（無担保コール翌日物）を「0～0．1％程度」とする実質ゼロ金利を導入している日銀は、2月14日の決定会合で、国債買い入れなどを行う「基金」を55兆円から65兆円に増額するとともに、望ましい物価水準として「上昇率1％を目指す」と具体的に示し、その状況が見通せるまで実質ゼロ金利を継続する方針を示した。緩和カード温存で円高に振れる日銀はそれまで物価安定の目安を「消費者物価指数が前年比2％以下のプラスで、中心は1％程度」と説明してきたが、米連邦準備制度理事会（FRB）が物価目標を2％と明示した直後に円高が進んだことから、政府内外から批判が噴き出し、「日銀は外堀も内堀も埋められた状況」（エコノミスト）の中で追い込まれた。そして3月13日の決定会合でも、日本経済の成長を支援する貸出制度を拡充し、日本経済の成長力強化とデフレ脱却に取り組む姿勢をアピールした。ところが4月10日の決定会合では、政策を追加せず、緩和カードを温存した。市場は早速反応した。2011年夏ごろから1ドル＝70円台後半の高止まりが続いた円ドル相場は日銀の緩和強化で3月半ばには84円19銭まで円安に振れたが、4月10日は一時、1ドル＝80円92銭と、約1カ月ぶりの円高水準に戻ってしまった。政府・与党の焦りの背景に消費税政局11年11月25日の8160円を底に、世界各国の相次ぐ金融緩和策を背景に上昇に転じ、3月27日は1万255円と、震災当日を上回った日経平均株価も、4月10日は9538円に下げ、その後も9500～9600円台で低迷が続く。政治サイドのリアクションは強烈だった。11日の円高・デフレ対策を話し合う民主党の合同会議では、日銀への不満が相次いだ。野田佳彦首相も13日、デフレ脱却に向けた対策を検討する閣僚会議の初会合で、「当面、2013年度までを念頭に置いて、効果的な経済政策のあり方を検討してほしい」と発言。ロイター通信は「（日銀への）圧力が『無言』から『公式』になった」と解説した。政府・与党の焦りの背景には消費税を軸とする政局がある。消費増税法案は、増税するための努力目標として「経済成長率を名目3％、実質2％程度に早期に近づける」との文言が盛り込まれた。消費税率を2014年4月に8％に引き上げるには、遅くとも2013年の秋ごろまでには物価上昇率1％が展望できる必要がある」（金融筋）わけだ。もちろん、野党も日銀の「味方」ではない。4月5日には、日銀審議委員にBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを起用する政府提案が、野党多数の参院で否決された。河野氏が財政再建論者で金融緩和に消極的と見られたからだが、そうした考えは与党内にも少なくない。過激な日銀法改正試案も公表される19日には小沢鋭仁元環境相、馬渕澄夫元国土交通相を中心にした勉強会が、日銀法改正試案を発表し、（1）政府がインフレ目標を決めて日銀に指示できる（2）政府に従わない正副総裁、審議委員を解任できる――という過激な内容だ。市場では、27日の次回の決定会合で追加緩和は不可避との見方が一般的で、20日までに早くも緩和を先取りする形で円相場は1ドル＝81円台と、やや円安に振れている。ただし、実際の手段、基金で買い入れる長期国債を、残存期間2年以上のものに拡大することくらいともいわれ、圧力をかける側からも「政府・日銀一体で取り組んでいることを示すことに意味がある」（財務省筋）との声が聞こえる。消費税法案を通すためのポーズが必要というわけだが、日銀にとっては「ここまで露骨に政治から圧力が来たことはない」（元理事）という非常事態。特に、河野氏の審議委員不承認は、政策スタンスを理由に人事が初めて拒否されただけに、ショックは大きい。実質的なインフレ目標導入で、「市場は継続的な緩和を織り込んでしまった」（エコノミスト）。果敢な政策が、逆に首を絞めているとしたら、皮肉だ。
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