日商が「エネルギー政策」 原発「40年で廃炉」を容認

建設中の原発についても言及

   もちろん、日商は今夏の原発の再稼働を求めているほか、中国電力の島根原発3号機や電源開発の大間原発など既に建設中で、原発事故後に工事が中断している原発について、「再稼働可能な原発と同様の検証と安全性の強化を行い、立地自治体の納得を得ることを前提に計画に織り込むべきだ」と、踏み込んだ指摘をしている。着工前の計画中の原発についても「既存の原発の廃炉見通し、安全性強化に関する技術の進捗等を踏まえ、個別に判断するべきだ」とした。建設中や計画中の原発について、財界が具体的に提言するのは初めて。

   岡村会頭は長い時間たった原発を廃炉とし、最新の原発に置き換える「リプレース」を支持する立場だが、「準備中の原発は多くない。廃炉の数の方が数十年後には多い」と、将来的に廃炉で原発がゼロに向かうとの見方を崩さなかった。

   原発が将来的に廃炉・縮小に向かう以上、核燃料サイクルの維持も困難になるのは必至で、日商は「今後の推進体制、計画等は、総合的な検討を行う必要がある」と、言外に見直しの必要性を示唆した。一気に方針転換はできないものの、直面する現実を前に悩む財界の姿が垣間見える。