消費税論議、「軽減税率」が焦点に 世論調査で「8割」が導入求める

キャビアとフォアグラで格差

   欧州などの実情はどうか。昨年1月にVAT標準税率を17. 5％から20％に引き上げた英国は、食料品や新聞、医薬品などは0％、家庭で使う燃料や電力は5％など、幅広い軽減税率があり、増税に対する国民の不満を和らげる役割を果たしている。標準税率19％のドイツも食料品や水道の、宿泊施設の利用などが7％。スウェーデンはスポーツや映画の観賞にも軽減税率を認めている。

   ただ、軽減税率の対象商品の範囲の線引きは難題だ。フランスでは、マーガリンは標準税率の19．6％なのに対しバターは5．5％、キャビア19．6％に対しフォアグラやトリュフは5．5％と、酪農家など国内産業の保護措置を取っている。

   ドイツのように、同じハンバーガーでも、持ち帰れば軽減税率、店内で食べれば標準税率といった分かりにくさもつきまとう。

   医療手術は非課税だった韓国で昨年夏から、整形手術だけは課税されるようになったが、整形が一般的なお国柄とあって、国会でも「美容目的の整形手術にだけ課税するのは庶民に大きな負担」「男性の性器拡大手術は非課税なのに、女性の豊胸手術は課税される」と大論争に発展し、今も不満がくすぶるとか。