インターネット掲示板「2ちゃんねる」上の不法な書き込みに対して、警察がサイトの管理人に削除を要請したにもかかわらずほとんどが放置されていると報じられた。その数は5000件を超えるという。警察庁によれば、削除要請はメールで行うという。一方、2ちゃんねるの元管理人、西村博之氏はブログで「自分が受け取ったメールの削除依頼は2件だけで対応済み」と明かした。「放置」をめぐって、真相ははっきりとしない。管理人への削除要請はメールで行われる「違法」とされる書き込みが削除されないままインターネット上の違法情報や有害情報の削除要請は、警察庁から業務を委託された「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」が実施している。警察庁の2012年5月10日の発表によると、2011年の1年間でIHCから「特定サイト管理者」に削除依頼をしながら未対応だったのは5068件に上る。個別の事業者名は明らかにしていないが、主要メディアは一斉に「2ちゃんねる、5000件超の削除要請放置」と報じた。これが事実なら、他の業者を合わせた全体の未削除件数は5381件なので、2ちゃんねるが94％を占めることになる。内容で最も多かったのが違法薬物の取引に関するもので、振り込め詐欺に悪用される恐れのある預貯金通帳や携帯電話の譲渡が続くと伝えられた。具体的に削除依頼はどのような方法で行われていたのか。警察庁に取材すると「一般的な事例」と断ったうえで、相手側の管理人に対してメールで要請するのだという。原則にしたがえば2ちゃんねるのサイト管理者にも、メールが送られたことになる。2ちゃんねるは書き込みの削除に関して、細かなガイドラインを設定している。依頼の受付方法として、個人情報の取り扱いや誹謗中傷、裁判所の決定を対象とする「重要削除対象」と「通常削除」の2つの専用掲示板を用意。削除依頼者はいずれかの掲示板の「フォーム」に氏名や所属、自身のメールアドレスとともに削除対象とするアドレスやその理由を書きこまなければならない。依頼を受けた後、管理人が選定した有志の「削除人」が判断して削除作業を行い、最終的な責任は管理人が負う。管理人は、「郵送や電話やメールなど掲示板以外での依頼は一切受けつけておりません」と、依頼人との直接のやり取りを回避する仕組みをとっている。「メールによる削除依頼」については、2ちゃんねる元管理人の西村博之氏が5月16日付のブログで興味深い発言をした。「何千件の削除依頼」はIHCが送ったもの？西村氏によると、警察当局からメールで送られてきたと認識している削除要請は2件で、いずれも対応済みだという。一方、報道された「何千件の削除依頼」については「警察が送ったと誤読するように記事に書かれていますね」と指摘。実際の送信主はIHCだとしたうえで、その運営団体が「財団法人インターネット協会」である点に触れた。そのうえで「日本は、合法か違法かの判断は裁判所が行うことになってますので、財団法人が情報を違法と決めることは出来ません」と続け、最後に「合法の可能性もある情報の削除依頼を財団法人が不適切な手段で送って、対応されなかったというだけ」と主張した。現在の2ちゃんねるの管理人は、西村氏が2009年に譲渡したとされるシンガポールの「パケットモンスター」という会社だ。こちらにも削除要請のメールが送られた可能性もあるが、同社は実体のない「ペーパーカンパニー」との報道もある。ITジャーナリストの井上トシユキ氏は、「仮に警察当局がパケット社に5000件もの削除要請を出したとしても、きちんと対応できる組織なのかは疑問。存在自体に謎が多い」と首をかしげる。確かにパケット社は不明点が多い。TBSの5月11日のニュース番組で、記者がパケットモンスターの登記上の住所を訪ねるとそこに事務所はなかった。さらに役員とされる男性に取材すると、「2ちゃんねるのことは何も知らない」と答えている。宙に浮いたままの5000件を超える削除要請をどうするのか。J-CASTニュースの取材に対して警察庁は、「引き続き削除をしてもらうよう依頼していく」と話す一方で、悪質な度合いが高いものは厳しく臨む姿勢を示した。だが西村氏の理屈は、書き込まれた情報が違法だと判断する立場にないIHCからの削除要請には応じる必要がないと解釈できる。確かに2012年3月30日に改訂されたIHCの最新の運用ガイドラインを見ると、管理人への依頼は「法的な根拠に基づくものではない」ため、削除の実施はあくまで任意であり、対応しなかったことを理由に管理人が法的な責任を問われるわけではないと明記されている。「しばらくは警察にとって歯がゆい状態が続くでしょう」と、井上氏は予測する。
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