企業の増資情報を発表前に機関投資家に流し、インサイダー取引を招いたとして証券取引等監視委員会の特別検査を受けた証券業界最大手、野村ホールディングス（HD）が、2012年6月27日の株主総会前に関係者の処分を含む改善報告書を発表する。同社はこれまで情報漏洩に対する組織的な関与は認めない姿勢を続けてきたが、金融庁・監視委は「野村の構造的な問題が原因」（幹部）とのスタンスだ。野村が金融庁との「全面戦争」も覚悟のうえで甘い処分にとどめるのか、それとも渡部賢一社長ら経営幹部の辞任にもつながるのか。業界の注目が集まっている。情報漏えい認め、ホームページで謝罪監視委が野村への疑惑を深めているのは、2010年の国際石油開発帝石（INPEX）の増資にからむ中央三井アセット信託銀行（元三井住友信託銀行）行員のインサイダー取引や、同じ年に公募増資を実施した東京電力株の不自然な値動きに対してだ。野村は6月8日、これらの案件について自社の営業員が情報を漏えいしていたことを認め、ホームページ上で謝罪した。同社はこれまで、一連の問題に対する自社の関与について、公式にはコメントを控えてきた。現行の金融商品取引法では、内部情報提供者をインサイダー取引で処罰する規定がないため、監視委も情報を流出させた企業名については「公募増資の主幹事証券会社」と説明するにとどめてきたからだ。しかし、監視委が8日公表した東電株のインサイダー事件では、公募増資を引き受けた証券会社は野村1社だけだったため、野村も知らんぷりできない事態になったのだ。同社は現在、社外弁護士による社内調査を進めている。その結果次第で関係者の処分などを実施する考えだが、焦点になるのは組織的関与の有無だ。金融庁・監視委はどこまで本腰か2010年は、株式市場が前年までの停滞から反転復調し、企業の大型増資が集中した年。1件当たり数百億円から最大1000億円を超える大手企業の増資では、仮に買い受け先が見当たらなければ証券会社自身が抱え込まなければならないリスクがある。このため、公募前に機関投資家に「投資の意向」などを確認した上で公募時期などを決めることは日常的に行われているというのが「業界の常識」。金融庁・監視委が主幹事証券の責任追及にどこまで本腰を入れているのか、測り兼ねる声が一部にあるのも事実だ。だが、金融庁の幹部は最近も「野村に自浄作用はあるのか。うやむやにはさせない」と強調している。同庁内には、2008年に就任した渡部社長が、米リーマン・ブラザーズの欧州アジア部門の買収がその後の欧州債務危機で思い通りの成果を上げず、業績の低迷を招いたにもかかわらず、経営責任をあいまいにしてきた、との不満も根強く残っているという。野村からの情報提供で、運用担当者がみずほフィナンシャルグループ（FG）株を空売りしたインサイダー取引で監視委の処分勧告を受けた旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）は今月、運用担当者が野村証券の営業担当者から計121万円の接待や贈答を受けていたとの社内調査結果を発表した。運用担当者２人が懲戒解雇となったほか、常陰均会長（三井住友信託銀社長）らグループの幹部22人の報酬の1～5割を1～5カ月間カットする社内処分も決めた。一部の大口投資家だけを利するこうした行為に対し、投資家の信認が揺らぐことは避けられないだろう。野村グループ内では「1991年の損失補填や97年の総会屋事件以来の不祥事」との声もある。近く発表される調査結果に社内も戦々恐々としている。
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