東京都の猪瀬直樹副知事が、東京電力の株主総会で「公的資金が入るなか、直ちに売却すべきだ」と迫った「東京電力病院」が注目されている。そもそも、東電病院はその名のとおり、東電社員とOB、その家族らしか診察を受けられない「職域病院」。一般患者を診ていないため、存在すら知らなかった人が少なくない。社員でも使ったことのない人がいて、その稼働率は2割に満たない。それでもなぜ東電は存続したいのか。都心の一等地、売れば120億円超に東電は病院の継続保有にこだわっているが…（写真は、東京電力本社ビル）東電が保有する東電病院は、1951年に東電社員らの健康管理を目的に開設。病院は地上7階、地下2階建てで、敷地面積は5400平方メートルある。JR信濃町駅から徒歩5分、慶応義塾大学病院に隣接する都心の一等地にあり、資産価値は120億円を超えるとされる。現在の診療科は、内科や外科、整形外科、眼科、放射線科など9科。東京都は2012年6月26日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。病床は113床あるが、このうち入院患者は20人ほど。稼働率は20％未満だった。09年に都が定期検査に入った当時も、192床の設置許可を受けながら、60人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。そんな病院だからか、「あまり混まないので診療の順番は早く回ってくるし、会計は給料から引かれるので時間がかからない」らしい。少子高齢化の影響と医師不足もあって、どこの大学病院、総合病院も患者があふれて1～2時間待ちは当たり前というのに、東電の社員らにはなんとも使い勝手がいい。スタッフ、設備も充実。東電病院は隣接する慶応病院と提携しており、東電病院の医師が診察できないときには「外来や手術時など、（慶応病院の）医師に応援してもらっている」という。病室のタイプは大部屋、2人部屋、個室に分れ、40平方メートルほどの広めの「個室」も備えられている。「トイレやシャワーがある個室はありますが、ふつうの総合病院と変わらない」とし、キッチンまで付いた「ホテル並み」の設備はないようだ。また、東電は「役員や役員経験者専用の病室が用意されていることもありません」と話す。「今後のあり方検討する」とトーンダウン東電の株主総会で、東京都の猪瀬副知事が東電病院を一般開放しない理由を問い質すと、東電の山崎雅男副社長は「都のほうから難しいといわれた」と釈明した。しかし、これがウソだった。東電が一般病院への移行について東京都に相談した際、都の担当者は「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答しており、都が一般開放に難色を示した事実はない。また、その後も東電からは一切の相談はなかった。さらに売却できない理由について、山崎副社長は「東電病院から医師を派遣している福島への医療支援を続けたい」と述べたが、派遣の実態は週末のみ１人であることも調べがついていた。勝俣恒久会長は、土日しか派遣していない事実を認めたうえで、「支援体制も落ち着いてくると思うので、検討課題とさせていただきたい」とその場を納めたが、猪瀬氏の追及に、東電は「ウソ」を重ねた。東電病院について、東電は「（経営改革の方向性を示した総合特別事業計画では）継続保有することになってはいますが、今後のあり方については引き続き検討していきます」と説明。「売らない」ことが決まっているわけではない、と株主総会でウソまでついた答弁からは、さすがにトーンダウンしたようだ。
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