人材採用や住宅情報などにまつわる出版・広告事業などを幅広く手がけるリクルート（東京都千代田区）が、早ければ来年度にも株式を上場する方向で検討に入ったことが明らかになった。今年10月1日に設立する、グループを統括する持ち株会社「リクルートホールディングス」の株式が対象となる。東証と大証が来年1月に経営統合して誕生する、「日本取引所グループ」傘下の「東証1部」での株式公開とする方向だ。「時価総額は1兆円」との指摘もあり、「新規上場としては久々の大型案件」（証券大手）。かつての「リクルート事件」のダメージも克服し、上場までこぎつけた。リーマン・ショックから持ち直すリクルートの峰岸真澄社長は6月22日の株主総会で、上場を目指す方針を説明した。非上場だが、20％の筆頭株主である従業員持株会の関係者や取引先の金融機関、広告会社などの株主が出席していたようだ。海外展開を強化するうえで上場企業となることによって信用度を増し、かつ必要な資金を調達する狙いなどを語ったという。リクルートの売上高（営業収益）は2008年度に1兆円を超えた後、リーマン・ショックの後遺症などから2009度、2010年度には7000億円台に落ち込んだ。しかし、求人広告件数が持ち直すなど企業の採用意欲の回復を追い風に2011年度は8066億円となり、営業利益は前年度比27％増の1150億円だった。4月1日現在の従業員は5974人。リクルートは昨年、米国の人材派遣会社を買収するなど、海外事業の強化を図っている。売上高も2012年度は海外効果を踏まえて4年ぶりの1兆円回復を目標としている。国内は市場が頭打ちであるだけに、さらなる成長を目指して新興国にも進出する方針。上場で調達した資金は、海外企業の買収などに充てるとみられる。ダイエーと有為転変の歴史リクルートは1960年、創業者の江副浩正氏が東大在学中に大学新聞の広告代理店をたち上げたことに始まる。「企業への招待」「就職ジャーナル」「とらばーゆ」といった就職情報誌、「住宅情報」などの不動産情報誌を世に送り出し、1984年に現在の「リクルート」に社名を変更した。転機は1988年。値上がりが確実とされた関連会社、リクルートコスモスの未公開株が政官界に広く渡った贈収賄の「リクルート事件」が発覚。バブル崩壊の時期にも重なり、経営危機に陥り、1992年には当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった大手スーパーのダイエー傘下に入った。ダイエー会長兼社長だった中内功氏がリクルート会長に就き、再建を図った。ただ、リクルートが順調に再建軌道に乗ったのと対照的にダイエーは凋落。ダイエーは2000年代半ばにかけて、保有する35％のリクルート株をリクルートに売り戻すなどしてほぼすべて放出した。株式市場では今年、日本航空や西武ホールディングスといった大型案件があるが、いずれも再上場組。株式市場に新風を吹き込む新規の大型は最近なかっただけに、市場の期待は大きい。
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