大阪府交野市で生活保護を不正受給して逮捕された3児の母親が、3000万円以上する新築一戸建てを購入していたことが分かった。生活保護をやりくりすれば、家が建つものなのか。「ナマポ御殿だな」「何なのこれ、働いてる奴バカだろ」逮捕された無職石井貴久美容疑者（49）に対し、ネット上では、こんな嘆きの声が相次いでいる。病院給与を合わせ、年収600万円交野市福祉事務所によると、石井容疑者は1997年1月に市内に転入してきた後も、子ども3人と月2万5800円の府営住宅に入居し、他市のときから継続して生活保護を受給した。しかし、2008年12月から枚方市内の病院で看護助手として働き始めたにもかかわらず、「働いていない」とウソをついた。病院勤務では、毎月20万円ほどの給与があり、年収は300万円ぐらいになっていた。そして、09年9月からは、喫茶店で働き出したと偽り、月収2万7000円～5万3000円とするウソの給与明細書を福祉事務所に毎月提出した。明細書は、喫茶店のレジにあった印鑑を無断借用したと言っているという。ところが、福祉事務所が市民税の課税状況を調べて、石井容疑者の病院勤務が発覚し、11年6月に生活保護の支給を打ち切った。翌7月に不正分約717万円の返還請求をしたが、返還されず、8月には、石井容疑者を交野署に刑事告訴した。打ち切り後は、石井容疑者は、枚方市内に転入し、12年3月には2階建ての一軒家を約3200万円で新築していた。交野署では、捜査を続けて、8月2日に石井容疑者を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。容疑が固まった09年12月からの435万円分について立件している。石井容疑者は、母子加算分などもあって月平均約23万円の生活保護を受けており、病院勤務の給与を合わせれば、月収が40万円強、年収なら約600万円ももらっていたことになる。購入名義が違う場合はさらに問題に700万円余の不正受給分だけでは、新築一戸建てを購入できない。石井貴久美容疑者は、残りの金をどうねん出していたのか。この点について、交野署の副署長は、「家の購入捜査はまだ行っていないので、分かりません。これからの取り調べで明らかになる話になります」と説明した。今回の逮捕は、あくまで喫茶店勤務などとウソをついた詐欺によるもので、生活保護費受給で一軒家を建てたからではないと言う。交野市福祉事務所の生活福祉課でも、一軒家を建てたから不正ということではないとする。その説明によると、一戸建てを購入するのが分かれば、どこから工面したのかなど資産調査を行い、生活保護を打ち切るかどうかを判断する。とはいえ、吉本芸人のケースのように、購入名義が受給者と違っていた場合、名義人に受給者への援助ができるか確かめるものの、その家に住んでいるというだけで受給を打ち切るのは難しいとしている。
記事に戻る