大阪府と市のエネルギー戦略会議の会合が2012年8月9日開かれ、30年度の原発依存度について政府が示した「0％」「15％」「20～25％」の3つのシナリオについて、橋下徹市長は「あまり大差ないということが、よく分かった。国民のみなさまが一番気にしている電気料金の部分については、そんなに問題にすることではない」と、0%を目指すべきだとの考えを示した。その上で、「すぐにゼロなのか、移行期間をどうするのか、あとは専門家で議論してほしい」と述べた。政府のシナリオでは、10年時点で電気代が月額1万円の世帯の場合、0％なら1万4000～2万1000円、20～25％なら1万2000～1万8000円に値上げされると見込んでいる。また、再稼働を容認した関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）については、節電期間が終了する9月以降は停止するように政府に求める方針で、政府が応じない場合は「最後は総選挙で決着するしかない」と、次期総選挙で争点のひとつにする考えだ。
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