東日本大震災で住宅に液状化被害が起きたのは地盤改良などの対策が不十分だったからだとして、千葉県浦安市の住民らが三井不動産などを訴える「液状化訴訟」が拡大している。2012年8月15日、新たに87人（54戸）が約19億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。同社をめぐる液状化訴訟はこれで4件目だが、今回が最大規模になる。道路1本隔てた住宅には「被害はなかった」大震災の直後は液状化現象がひどかった（写真は、新浦安駅前のエレベーター）床に置いたゴルフボールが転がって、閉めたはずドアが勝手に開いてしまう。家の中にいると平衡感覚がおかしくなるなど、震災の液状化被害によって家屋が傾き、不自由な生活を強いられた住民らが相次いで「売り主」の三井不動産を訴えている。同社への訴訟は2011年11月25日。3人（3戸）が1億2450万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えたのが始まりだ。年が明けて2月2日には32人（27戸）が集団訴訟を起こし、約7億円を請求した。同社が1981年から浦安市入船の埋め立て地で分譲を開始した「パークシティ・タウンハウスIII」の所有者で、液状化の影響で敷地内が陥没し家屋が傾いたほか、配水管やガス管が破損するなどして、原告が住む27戸のうち10戸は全壊に次ぐ「大規模半壊」と浦安市から認定された。3月8日には3件目の訴訟として、11人が5億8400万円を求めている。住民らの言い分はいずれも、「地盤改良を適切に行えば液状化被害を防止できた」というもの。というのも、道路1本隔てた都市再生機構（UR）が開発した住宅ではまったく被害がなかったからだ。URの分譲は1981年と三井不動産と同じだが、URは圧縮して固めた砂のパイルを打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」という液状化対策を施していた。三井不動産は危険性を認識していたのに地盤改良をしなかった、と住民らは主張する。一方、三井不動産はこの3件のいずれの訴訟も、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。なにしろ30年以上も前の分譲住宅であり、大震災やそれによる深刻な液状化被害が発生する可能性は「まったく予想できなかった」とし、あわせて地盤改良の義務もなかったとしている。4件目にあたる8月15日の訴訟について、同社は「まだ訴状が届いていませんし、また個々の裁判の進捗状況なども含め、コメントは差し控えたい」と話している。とはいえ、4件の訴訟の請求総額は33億7350万円にものぼる。調停案件も少なからずある千葉県浦安市は、埋め立て地が面積の4分の3を占める。同市によると、東日本大震災で液状化したエリアは市の85%にあたり、約9100戸が被害を受けた。その半数強が「一部損壊」で、「半壊」「大規模半壊」と続く。「全壊の認定は少なかった」（浦安市）という。被害程度の認定は「家屋の傾き具合、損傷などから判定した」としている。「大規模半壊や全壊の住民ほど、そこに住めないので国や千葉県、市の補助金などを活用して、早めに建て替えるなど修繕したようです。現在は大部分の家屋は修繕を終え、住民の生活も戻ってきています」と話している。液状化訴訟について、浦安市は詳細な情報をつかんでいないが、三井不動産以外の売り主とのあいだでも、調停に入っている例が少なからずあるもよう。都心からの通勤圏での大規模一戸建て分譲地として大人気だった「浦安」。しかも圧倒的なブランド力を誇る「三井不動産」が当事者だけに、不動産業界はもちろんユーザーサイドからも注目度の高い訴訟となっている。
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