住宅メーカー大手、大和ハウス工業が、準大手ゼネコンのフジタを買収し、12月に完全子会社化する。2012年8月10日発表した。少子高齢化で国内の建設・住宅市場が先細る中、大和ハウスは海外事業で強みを持つフジタを傘下に抱えることで、海外市場を開拓したい考えだ。住宅メーカーがゼネコンを買収するケースは極めて異例だが、今後、異業種間の合従連衡が広がる可能性もある。東南アジア中心に住宅やマンション大和ハウスは、米金融大手、ゴールドマン・サックス系の投資会社からフジタの発行済み株式のすべてを約500億円で買い取る予定。フジタの社名は変更せず、従業員の雇用も維持する。フジタはバブル期の積極投資で経営が悪化し、2005年にゴールドマンの傘下に入り再建を進めている。2012年3月期の連結売上高は約3100億円で大手ゼネコンには及ばないが、中国やベトナムなど東南アジアに事業拠点を築き建設・土木事業を展開。この結果、海外の売上高は約400億円に上り、ゼネコン業界でも海外事業に強いとされている。一方、大和ハウスの2012年3月期の連結売上高は約1兆8500億円で、戸建て住宅やマンション事業など幅広い事業を展開しているが、海外の売上高は約130億円にとどまる。記者会見した大和ハウスの大野直竹社長は「グローバル展開が急務で、タイムリーなM&A（企業の合併・買収）だ。東南アジアや中国、台湾などの市場を広げたい」と述べ、今回の買収で海外事業強化に弾みをつけたいとの狙いを強調した。今後、大和ハウスはフジタと連携して、東南アジアを中心に住宅やマンション建設事業を拡大するほか、中国などで工業団地の販売も強化する計画だ。フジタの土木事業の活用で、海外でも差別化を図れる可能性があると見ており、大和ハウスは3～5年以内に海外売上高を1000億円規模に伸ばしたい意向という。国内建設投資はバブル期から半減異例ともいえる今回の異業種買収実現は、成長が続くアジアなど海外で事業展開をしない限り、生き残りの道はないという現実を内外に強く印象付けた。国土交通省によると、2010年の国内の建設投資額は約41兆円で、ピークだったバブル期の半分程度に過ぎない。東日本大震災による復興需要で現在は比較的好調さを維持する建設・住宅市場だが、復興一巡後に来る厳しい需要減は避けられない。こうした現状の中、準大手ゼネコンのハザマと安藤建設が5月、来年4月に合併すると発表するなど、ゼネコン業界には再編の波が着実に押し寄せている。特に「将来的に、規模が小さいゼネコンの淘汰は必至」との見方が強く、「業界が異なるとはいえ、大和ハウスによる買収はフジタにとっても渡りに船だったのでは」（業界関係者）との声も出ている。建設・住宅業界の多様な再編が続くかもしれない。
記事に戻る