経営破綻し会社更生手続きを進めている半導体大手、エルピーダメモリの坂本幸雄社長（64）がついに退任する見通しとなった。2012年2月に会社更生法の適用を東京地裁に申請したが、再建を迅速にするため経営陣の一部が残る「DIP型会社更生」と呼ばれる手法を地裁が認めたため、坂本氏は社長と管財人を兼任。しかし同業の米マイクロン・テクノロジーに買収される見通しが立ち、来年春にエルピーダがマイクロンの完全子会社となるのを機に退任する意向を固めた。2009年に300億円の公的資金の投入まで受けながら経営破綻した責任を明確にするものと見られる。もとは甲子園を目指した高校球児大手半導体メーカー社長として、坂本氏は異例の経歴だ。エルピーダは日立製作所、三菱電機、NECの「DRAM（ディーラム）」と呼ばれる、主に記憶をつかさどる半導体事業を統合した会社だが、坂本氏は3社のいずれの出身でもなければ、高名な技術者だったわけでもない。もともと甲子園を目指した高校球児で、出身の日本体育大でも野球選手だった。経済誌のインタビューで「スポーツは勝つために合理的な行動をする」「実際のビジネスの現場はスポーツと同じ実力の世界」などと語っている。日体大卒業後は半導体メーカーの米テキサス・インスツルメンツ（TI）の日本法人に入社。倉庫係から始まった会社員人生だが、米国人幹部に判断力などを買われ、日本法人の副社長にまで昇進。その後、経営不振に陥っていた別の中堅半導体メーカーの社長でなどを経て、2002年11月、エルピーダメモリ社長に「再建請負人」としてに就任した。エルピーダは大手メーカー3社の不採算部門の従業員を寄せ集めた会社。悪意的に「指示待ち族が多く烏合の衆」と言われるなか営業赤字が続いたが、坂本氏就任後は付加価値の高い製品に経営資源を集中するなどして黒字転換。2004年には東証1部上場も果たし、工場新設などの投資にも踏み切った。居座ればブーイング必至しかし、韓国勢の躍進や円高などもあって再び経営が悪化。リーマン・ショックも重なり、2009年には政府に産業活力再生特別措置法の認定を受け、300億円の公的資金が投入され、100億円の新規融資も実行されたが、進行する円高や半導体価格下落などから浮上できず、ついに今年2月には自力再建を断念、更生法を申請した。負債総額は約4400億円と製造業としては過去最大。政府による公的資金と融資の多くは回収されず、国民負担は最大で280億円に及ぶ。スポンサーの米マイクロンは、坂本氏の処遇を決めかねていたようだ。スポンサーに複数が名乗りをあげるなか、管財人としてエルピーダがマイクロン傘下に入る道筋をつけてくれた人でもあるからだ。しかし、悪い言い方をすれば「借金を踏み倒して社長に居座る」ことに国内外の取引先からブーイングが起きるのは目に見えていた。坂本氏は、自ら身を引く意向を伝えることで再建を確実にしたいという思いがあると見られている。
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