政府は、東日本大震災と東京電力の原発事故を受け、災害時に食料の安定供給を図る「緊急事態食料安全保障指針」を策定する。2012年8月末、農林水産省、厚生労働省、国土交通省など関係府省会議を開いて決めた。有事の際、家族が2週間生活するのに必要な食料の目安を農林水産省が「家庭備蓄のガイドライン」として示すほか、パンやミネラルウォーターなどの飲食料を被災地に迅速に送るため、食品表示や食品輸入の手続きを簡素化するなど、震災を教訓に関係省庁が具体的な対応策を定める。輸入検査の迅速化なども盛り込む東日本大震災ではサプライチェーンの寸断で、食料が被災地だけでなく、周辺地域にも届きにくくなった教訓から、各家庭に食料備蓄のガイドラインを設け、政府として初めて備蓄を呼びかける。家族4人が2週間生活するのに必要な食料品として、コメ10キロ以上、缶詰(魚介類、肉類)30缶、レトルト食品30食など、具体的な目安を定める。飲料水は1日1人当たり3リットルが目安となるが、大量のペットボトルの備蓄は現実には困難で、課題となる。このため農水省は、震災時にミネラルウォーターの生産を拡大するよう業界団体に要請。各メーカーはペットボトルのキャップを白無地に統一するなどして生産効率を上げるほか、厚生労働省はミネラルウォーターの輸入を増やすため、過去に輸入の実績があれば検疫所の輸入審査を迅速化するなど、官民で飲料水の供給を拡大する。このほか、飲食料を被災地に届けるため、農水省と消費者庁は食品メーカーがペットボトルやパン、おにぎりなどに貼る原材料名や製造地などの食品表示で弾力的な運用を行う。食品メーカーが有事の混乱で原材料などを変更し、表示の修正が間に合わない場合に限り、実際の内容が包装ラベルと異なっても、店頭に正確な表示を一括掲示することで販売を認める。「3日分以上備蓄」は2割足らずサプライチェーンについては、食品メーカーや流通業者の多くが個別に事業継続計画（BCP）を定めているが、同業者が緊急時に相互に支援しあうよう政府が指針を定め、必要な食料を供給するよう事業者間の連携を推進する。しかし、政府が目指す家庭での食料備蓄の実現は課題が多いようだ。マルハニチロホールディングスがまとめた調査によると、家庭で乾パンなどの非常食を3日分以上備蓄している人の割合は17．7％で、2割に満たなかった。3日分未満しか備蓄していない人が33．2％あったが、ほぼ半数は「備蓄していない」か「自宅で備蓄しているかどうかわからない」との回答だった。震災など有事の際は「避難所に行けば非常食がある」と思う人は32．9％と、他人頼みの意識も垣間見え、国民の防災意識が改めて問われる結果になった。
記事に戻る