2012年上期（1～6月）の世界新車販売で北米や東南アジアを中心に販売を伸ばし、2年ぶりに首位に返り咲いたトヨタ自動車の年間トップの座に、「黄色信号」が灯りはじめた。国内ではこれまで追い風にしていたエコカー補助金が打ち切られることや、海外では尖閣問題で揺れる中国市場でライバルである独フォルクスワーゲン（VW）が勢いを増していることから、首位争いが熾烈になってきている。12年上半期、全世界で「万遍なく」売れたトヨタは「年間世界一」を奪取できるか！？（写真は、トヨタ自動車のホームページ）トヨタの2012年上期の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は、前年同期に比べて33.7％増の497万台となり、1999年の統計開始以来、最高を記録した。エコカー補助金の効果で国内販売は72.0％増の131万9000台に達し、海外も22.9％増の365万1000台と伸ばした。12年上期を振り返って、トヨタは「前年の東日本大震災の反動増もあるが、景気の戻りによる市場拡大もあって、全世界で万遍なく好調だった」（広報部）と話す。なかでも、北米は前年同期比28.3％増の114万台、アジアも31.9％増の118万台と大きく伸ばした。債務危機の影響を受けた欧州市場（2.8％増、42万6000台）でも、「新型車を投入したこともあり、プラスを確保した」という。中東やオセアニアも20％を超える伸び率だった。11年秋に全面改良した「カムリ」が北米で好調だったほか、新興国向けには専用の世界戦略車である「IMV」シリーズが好調で、米ゼネラルモーターズ（GM）や独VWを逆転した。12年上期の世界販売は、11年の世界の年間販売でトップだったGMが467万台の第2位。中国市場での存在感が増すVWが445万台で第3位につけた。GMは「シボレー」ブランドの小型大衆車の販売を強化し、米国と中国での販売増加を見込む。VWは、債務危機の影響からドイツを除く欧州市場での販売が6％減と、需要不振で伸び悩んだ。それでも第3位に踏みとどまったのは、米国市場で約30％伸ばし、中国市場でも18％増と伸ばしたためだ。VWの世界販売に占める欧州市場の比率は4割にとどまる。積極的な海外展開で欧州の債務危機の影響を回避した。日本市場でも、VWの1～6月の販売台数は2万8899台で、前年同期比20.4％増と好調だった。「尖閣」足かせ、中国販売キャンペーン打ちづらくトヨタは2015年をめどに中国での新車販売台数を、11年の約2倍にあたる180万台まで引き上げる方針を打ち出した。中国市場を担当する新美篤志副社長が、2012年9月6日に四川省成都市で開かれた自動車関係の国際会議で明らかにした。トヨタの11年の中国販売は88万台。12年は100万台を目標としているが、すでに上半期に130万台を売ったVWとの差は小さくない。とはいえ、中国市場は景気の減速感が出てきたことや、尖閣問題が足かせとなってキャンペーンなど大々的な宣伝･広告が打ちづらくなっている事情があり、トヨタには大きな「ハンデキャップ」になる。為替の円高が引き続き重荷になっていることもある。一方、国内市場は7月に「ポルテ」、8月に「AURIS」を相次ぎ投入し、エコカー補助金の終了後の反動を最小限に抑えようと懸命だ。トヨタは新型車の投入など、海外を含む今後の販売戦略については「公表しているものはない」が、下期の中国市場での巻き返しが「世界一」奪取のカギを握るとみられる。
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