過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2．5％高い年金（特例水準）がはらわれ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされた。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになった。年金の「過払い」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることでさらに5000億円膨張する。世代間の不公平の象徴とも言えるテーマだが、解散風が吹く中、高齢者の反発を恐れ、与野党とも及び腰の体たらくだ。自民党時代から据え置く厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。しかし2000～2002年度は物価が計1．7％下がったにもかかわらず、当時の自民・公明政権は高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。これが膨らみ今は本来水準より2．5％高くなっている。そこで政府は国民年金法改正案を提出した。10月から0.9％減額、さらに2013、2014年に0.8％ずつ下げ、3年をかけて計2．5％減らす内容だ。通常国会は終盤、野田佳彦首相に対する問責決議案が参院で可決され、首相が辞任を拒否したため審議がストップ。ただ、同法案については、問責にかかわらず、与野党を通じて成立させようという機運は乏しかった。衆院解散が近いとみられる中、2014年4月からの消費増税が決まり、「消費税を引き上げる一方で年金水準を下げるのは、国民の理解は得られない」（公明党の石井啓一政調会長）など、選挙前の負担増回避という議員心理が働いたわけだ。民主党内でも、3年間で払い過ぎを解消する政府案に対し、「5年間で解消」の意見も根強かった。2012年度の基礎年金（満額）は月6万5541円だが、本来額は6万3900円。この払い過ぎは年間約1兆円に上り、放置すれば今後も年々膨らんでいく。その分、積立金が取り崩され、年金財政が悪化していく。そのつけは若者世代に回されることになり、若者に広がる年金不信が、さらに増幅されるのは必至だ。額が脹らんで解消には時間がかかる実は、年金では2004年の制度改革で、給付水準を加入者数や平均寿命、経済状況等を考慮して抑制する「マクロ経済スライド」という抜本的な給付抑制策を導入済みだ。ただ、年金の払い過ぎを解消しないと、この制度を発動できない。過払い解消は、年間1兆円の払い過ぎという以上に、抜本的な年金給付見直しの前提でもある。過払い解消は仕切り直しになり、厚労省は来年4月からのスタートをにらみ法案の再設計を進めるが、額が膨らんだ分、解消にかかる時間は延びる。民自公3党協議の結果、民主党政権が標榜した高所得層の年金減額も見送られた。民主党は9月上旬、総選挙向け公約作りに絡んで、低所得層への支給を手厚くし、「格差縮小」を鮮明にした新年金制度案に関する試算を打ち出したが、総選挙で勝てなければ絵に描いたモチに終わる。増税しても、年金など将来不安が解消されれば消費にも好影響が出る――消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の根本思想だったはずだが、与野党が大局的に歩み寄って「安心の制度」を練り上げていく見通しは、まったく立っていないのが実情だ。
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