「高台」や「強固な地盤」をもつ住宅地が人気だ。国土交通省が公表した2012年の基準地価（7月1日時点）によると、東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）の住宅地は、下落幅が11年の1.9％から1％に縮まった。東京都は23区内の住宅地の上昇地点はゼロだったが、これに対して丘陵地で比較的地盤がよいとされる多摩エリアでは日野市や昭島市などの8地点で上昇した。丘陵地の多摩エリア、駅近でも地価は都心の3分の1東日本大震災後、初めて公表された2011年の基準地価は、地震による液状化被害や土地取引の自粛で千葉県を含む東京湾岸エリアの地価が大きく下落するなど、地価動向に冷や水を浴びせた。あれから1年。12年の基準地価をみて、不動産調査会社の東京カンテイ、井出武・主任研究員は「液状化が問題になった湾岸エリアも高層マンションの建設が進んでいて、地価も人気も戻ってきています。千葉県浦安市も一部を除けば、（震災の影響は）かなり薄れています」と話し、地価の底入れムードは広がっている。とはいえ、人気は郊外の丘陵地。それが基準地価にも表れた。東京都の住宅地は前年比で「横ばい」が目立ったが、日野市4地点、昭島市2地点、稲城市2地点と多摩エリアに上昇地点がみられた。上昇率のトップは日野市三沢の1.1％。京王線と多摩都市モノレールの高幡不動駅から徒歩で約10分。新宿まで通勤快速で50分前後で、周辺は市が02年度までに総額95億円をかけて区画整理した、低層住宅が並ぶ閑静な住宅地だ。日野市の住宅地の平均価格は１平方メートルあたり17万9000円。都区部平均の48万4000円の約3分の1と安いことから若いファミリー層の需要が強い。多摩エリアも、震災後は埼玉県入間郡から東京都青梅市や立川市、府中市を走る立川断層帯が心配されたが、「地価は極端に下がってはいません」（井出氏）という。震災以降の、地盤の固さや防災機能が評価されて下落率が縮小する傾向が続いている。「東京スカイツリー」地価も押し上げる再開発エリアの地価も上昇した。象徴的なのが「東京スカイツリー」でにぎわう墨田区業平橋や、神奈川県の川崎駅周辺や武蔵小杉だ。東京スカイツリー効果で、お膝元の墨田区業平１丁目が9.8％も上昇したほか、台東区浅草１丁目も波及効果を見込んで4.6％上昇した。いずれも商業地にあたるが、「マンションの建設が相次いでおり、墨田区全体が活性化しています」（東京カンテイの井出氏）という。また23区内で目立ったのが、大学が進出するエリアだ。足立区では東京電機大学のキャンパスが今春開校した効果で、付近の千住旭町が8.6％上昇。東京理科大学が来春開校する葛飾区東金町は3.7％上昇。「下町復権」といった様相だ。東京カンテイの井出氏は、「川崎駅周辺や武蔵小杉周辺は、ひと昔前までは工場エリアでしたが、それを居住エリアに再開発したことでイメージが一新しました」という。もともと都心へのアクセスがよかったが、再開発にあわせてJRなどの乗り入れがさらに進み、より利便性が高まった。いまでは高層ビルやマンションも立ち並ぶ。こうした新たな町づくりを進めるエリアは利便性などに加えて、再開発に伴いデベロッパーなどが地盤を確認し、不安があれば地盤改良など手を入れているという安心感もあるとみられる。
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