中国トヨタ、暴動被害車を無償修理 ブランドイメージ回復狙う

日系車不振は合弁先中国企業にも影響する

   9月15日までに1900台程度の日本車が暴動の被害を受けたと伝えられており、トヨタがこのような措置に踏みきった背景について、同サイトでは「ブランド力を回復させる狙いがある」と分析している。

   この対応は、中国のネット利用者には、総じて好意的に受け止められているようで、「北京晩報」では、

「責任感があって、非常に感動した」
「最近、日本車の売り上げが激減しているが、トヨタは『消費者目線』だ。他の日系ブランドは、さらにだめになるだろう」

と、トヨタを評価する声を伝えている。

   中国自動車工業協会が10月9日に発表した9月の新車販売台数は前年同月比1.8%減の161万7400万台だった。その主な原因が日系メーカーの落ち込みで、40.8%も減少していた。中国では、外国企業は中国企業との合弁でしか進出できない。そのため、日系メーカーといえども、生産の落ち込みは部品生産など周辺産業を巻き込む形で、地元の雇用にも影響しかねない。