米国を代表する週刊誌「Newsweek（ニューズウィーク）」が2012年12月末を最後に、紙媒体を廃止する。2013年初めから電子版に移行。「NewsweekGlobal（ニューズウィーク・グローバル）」として、世界共通の内容で配信する。ニューズウィークは1933年創刊の「老舗」。全国紙が少ない米国では新聞と同様の役割を果たしていた。ライバル誌の「TIME」とともに米国の世論に大きな衝撃と影響を幾度となく与えてきたが、広告収入の落ち込みで赤字が続き、ワシントン・ポストが2010年に売却。その後ニュースサイトの「デーリービースト」と統合していた。タブレットの新聞購読、米国で定着「ニューズウィーク日本版」はまだ紙媒体で読むことができる（写真は、「ニューズウィーク日本版」オフィシャルサイト）デジタル化の波で、また一つ紙媒体が姿を消す。ニューズウィークが2012年12月31日号（予定）を最後に、80年の紙媒体の歴史に幕を下ろす。理由について、発行元のニューズウィーク・デイリー・ビーストはWEBで「広告収入の低迷」としている。発行部数が落ち込み、「TIME」との差を広げられる一方だったこともある。さらに最近、iPhoneやiPadといったタブレット型の携帯情報端末が急速に普及していることも背景にある。米国ではiPhone利用者だけで、すでに1億1000万人（マーケティング・サービスのcomScore調べ、7月2日公表）を超えていて、これらのメディアを使って新聞や雑誌を読むケースが増えてきている。米国ではタブレットの新聞購読が定着しつつあり、紙媒体の読者の減少に歯止めがかからなかった。ニューズウィークの親会社IACのバリー・ディラー会長は12年7月の決算発表で、「紙媒体からオンラインへの移行を進めることになるだろう」と話していた。一方、「ニューズウィーク日本版」だが、発行元である阪急コミュニケーションズは「変わりなく、毎週水曜日に発行していきます」とし、紙媒体として出版を続けていく考えだ。同社は女性向けファッション誌の「FIGARO」を、紙媒体とともにWEBマガジンで配信している。日本のメディア、紙媒体「廃止」決断できない欧米では、英タイムズ紙が2011年7月に、米ニューヨーク・タイムズ紙が12年3月に「電子版」を導入。国内では日本経済新聞社が10年3月に、朝日新聞社が12年5月に有料電子版を発刊した。日経は「日本経済新聞 電子版」の登録会員数（有料会員と無料登録会員の合計）が8月3日で、国内報道サイトの登録者数としては初めて100万人を超えたと発表した。このうち有料会員は約15％を占め、購読年齢は20～50歳代まで、幅広い世代に読まれているという。しかし、日本ではニューズウィークのように、紙媒体を「廃止する」という思い切った決断をする新聞は現れていない。
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