石原都知事が辞任表明、新党結成へ 橋下市長に国政転身求める

   東京都の石原慎太郎知事（80）は2012年10月25日に記者会見を開き、同日付で都知事を辞任する考えを明らかにした。あわせて、新党を結成して自らが代表に就任し、次期衆院選に立候補する意向を示した。新党は、自らが立ちあげに関わった「たちあがれ日本」を母体とし、党名は近く決定する。30～40人の擁立を目指す。後継の知事には「あんな優秀な副知事はいない」として、猪瀬直樹副知事を指名した。

   連携への動きが続いていた大阪市の橋下徹市長については、「彼の辣腕だったら、（市政の問題は）1期やったら解決する」と、国会議員への転身を求めた。

「ほとんど国の妨害にあって、非常に苦しい思いをしてきた」

   石原氏は、知事としての4期・13年8か月を

「東京を預かる限り、東京のためだけではなくて、日本のためになることをやってこようと思ってきた」

と振り返りながら、

「国との関わりの行政に関しては、ほとんど国の妨害にあって、非常に苦しい思いをしてきた」

などと中央官僚を繰り返して批判。その上で、「私は共産主義は嫌い」としながらも、中国の毛沢東氏の論文「矛盾論」を例に引きながら、

「矛盾を解決するためには、目先の問題の背後にある、もっと大きな矛盾を解決しなければ解決にならない」
「国政に解決してもらいたい大きな矛盾を抱えている」

などとして、都政の問題を解決するためには、その背後にある問題を国政が解決する必要を強調した。

「いい年だが、明治以来の官僚制度をシャッフルしなければ国民は報われない」

   具体的な政策については、日本国憲法について

「今の憲法の合法性は、どこにあるんですか？」

と改憲論を改めて主張。自治体への複式簿記の導入、米軍横田飛行場の活用など、従来の持論を繰り返した。「私しかできないと思ってやってきた」という尖閣諸島の問題についても、

「国会議員になって、それを監督し、督促していきたい」

と述べた。

   その上で、

「いい年だが、明治以来の官僚制度をシャッフルしなければ国民は報われない」
「最後のご奉公」

などと決意表明をした。

   公職選挙法が国政政党の要件として定めている要件「国会議員5人以上」については

「もっと（大きい）数字になんじゃないの？」

と、要件は比較的容易に満たすことができるとの見方を示した。

   支持率低迷が続く「日本維新の会」については、

「まず連携、連帯」

と述べ、代表を務める大阪市の橋下徹市長については、

「彼の辣腕だったら、（市政の問題は）1期やったら解決する。その後、彼が立候補したらいい。私はワンポイントの先発ピッチャーでいく」

と、現在の市長としての任期が満了次第、国会議員に転身するように求めた。

   自民党については、

「第1党になっても、過半数は取れっこない。自民党に苦い思いをして愛想つかして辞めたので、戻るつもりはないし、今の自民はあまり評価できない」

と、連立を組む可能性を否定した。