2012年秋の通常国会で特例公債法案を成立させられなかったことを受け、2012年11月2日に地方自治体に支払われることになっていた地方交付税4.1兆円の支払いが当面延期されることになった。これを受け、大阪市の橋下徹市長は12年10月30日朝の囲み取材で、「こういうドタバタに地方全体が巻き込まれるとかは、もう勘弁してほしい」と述べ、自らが率いる日本維新の会が公約として掲げている「消費税の地方税化」を改めて主張した。「こういうドタバタに地方全体が巻き込まれるとかは、もう勘弁」橋下市長は、現状の地方交付税を交付制度について「地方交付税制度は廃止すべき。国と地方の役割分担の中で、税財源は分離独立させるべき。国が国民全体からお金を集めて、そして地方に配分するということは、もうね、もたないですね」などと制度疲労を起こしていることを改めて主張。その上で、「こういうドタバタに地方全体が巻き込まれるとかは、もう勘弁してほしいので、消費税の地方税化、これに尽きますね」と持論を繰り返した上で、「国の政策は国の財布で、国のゴタゴタは国の中で解決してもらえればいい」と中央と地方の財布を分離するように改めて求めた。参院所信表明演説拒否は「権利と義務のバランスを欠いている」また、現行憲法下では初めて首相の所信表明演説が参院で行われなかったことについて、橋下市長は「参議院こそ権利と義務のバランスを欠いている。解散させられないというのに、ここまでやるというのはやり過ぎ。参議院不要です。廃止。いりません」と参院を非難した。なお、維新の会の公約集「維新八策」では「現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化」を掲げている。
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