野田佳彦首相が首相官邸の玄関を通る時に記者団がコメントを求める「声かけ」は、首相の見解を聞ける貴重な機会だ。だが、野田首相はたいがい無言で通りすぎ、不発に終わることが多い。これでは番記者の重要な仕事が徒労に終わってしまう。「番記者不要論」が出てもおかしくない、と見る向きもある。朝日新聞では3人が「総理番」担当記者が野田首相に会見以外で質問できる機会は限られている朝日新聞の官邸クラブのツイッターは2012年10月27日、「無言57％、挨拶返し13％、答えがあったのは30％だけ……。記者団の声かけに対する野田首相の反応です。答えがあったうちの半分は、質問が外交安保・危機管理や、ノーベル賞など話題ものの場合でした」と、「声かけ」の半分以上が無視されていることを明かしつつ、同日の記事の内容を紹介した。記事では、「都合の悪い質問にはだんまりを決め込み、5割近くは無言で素通りする」などと、野田首相を批判している。朝日新聞社が発行する雑誌「ジャーナリズム」11年3月号によると、官邸クラブは14人の記者で構成されており、「総理番」「（官房）長官番」といったグループに分かれている。これまでのツイッターの記述によると、そのうち3人が「総理番」だ。「総理番」の重要な仕事のひとつが、首相の行動を分単位で記録する「首相動静」の作成だ。行った店や同行者も細かく記録されるのが特徴だ。ちなみにツイッターでは、「動静」に収まらないことまでカバーされている。10月27日に岩手県宮古市内の商店街を視察した時の様子を「試飲した日本酒を買う際、2700円の会計に自分の財布から3万円出し、笑いに包まれる一幕も。3千円を出し直して購入しました」とつづっている。小泉首相は「ぶら下がり」に応じていたこのように、首相の動きを見たままにツイッターで文字にすることはできても、「声かけ」以外に直接質問をぶつける機会は非常に限られている。小泉純一郎氏以降の歴代首相は、原則1日2回、官邸で立ち止まって数分～10分程度にわたって記者団の質問を受ける「ぶら下がり取材」に応じてきた。だが、鳩山由紀夫政権の末期には応じなくなり、菅直人政権でも、東日本大震災の発生以降は多忙を理由に応じなくなった。野田内閣も、この方針を引き継いだ形だ。「番記者」にとって寂しい事態で、存在理由を問われかねない。首相の肉声が毎日のように聞ける貴重な場が失われたという意味では国民にとっても損失といえる。12年3月には、自民党の赤澤亮正衆院議員が「野田総理大臣が『ぶら下がり』取材でしっかりと丁寧に受け答えできない理由は何か」と質問主意書で疑問をぶつけているが、閣議決定された答弁は「野田内閣総理大臣は、報道機関との間では、時間の制約のある形でやり取りを行うのではなく、記者会見等において時間をかけて落ち着いた形でしっかりと丁寧に受け答えを行うべきであると考えていることから、いわゆる「ぶら下がり」取材には原則として応じないこととしている」内閣記者会が「ぶらさがり」の復活を求めていることについても、「政府としては、同クラブに対し、記者会見の頻度を上げること等を通じて国民への説明責任を果たしていくとの考えを説明しているところである」と、復活を拒否している。実際、記者会見が行われる回数自体は増えているようだが、それでも月1回ぐらい。会見の時間は20～30分程度で、そのうち10～15分冒頭発言に費やされる。質問ができるのは5人程度で、記者にとって直接野田首相に取材できる機会は、かなり限られていると言える。
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