日本航空は2012年11月2日、13年3月期第2四半期（13年4月1日～9月30日）の連結業績を発表した。11年の東日本大震災の反動で、観光や海外からの旅客需要が回復し、売上高は前年同期比5.7%増の6342億円だった。営業利益は同5.7%増の1121億円で、半期ベースでは過去最高を記録した。JALが10年1月の経営破たん以降、東京証券取引所で決算会見を開くのは初めて。また、通期の連結業績予想は、12年5月の当初予想から売上高を50億円引き下げて1兆2150億円に修正したものの、コスト削減がさらに200億円進むことから、営業利益を150億円引き上げて1650億円に修正した。尖閣問題「下期で100億程度の減収の影響があるだろう」東京証券取引所で会見する日本航空（JAL）の植木義晴社長尖閣問題を受け、9月の中国路線は「一桁単位の減収」（植木義晴社長）だったが、欧米路線の復調で、全体としての影響は限定的だった。ただし、下期については、植木社長は「下期で100億程度の減収の影響があるだろう」との見通し。現時点では「回復とまでは言わないが、確実に底を打ったとは思っている」との感触だが、影響は1年程度残るとみている。また、半期ベースの営業利益では過去最高だったことについては、「規模の拡大よりは収益性を基本にしたい」「採算性をベースにして身の丈の成長を目指したい」と述べ、慎重に「攻めの姿勢」「成長路線」といった言葉は避けた。9月時点で外国人持ち株比率が3分の1超えあわせて、9月末時点で「外国人等の有する株式の総数」が発行済み株式総数の3分の１以上になることを確認したと発表。航空法の定めに従って、外国人保有株数が議決権ベースで3分の1を超えた場合は、株主名簿への記載を拒否する方針。ただし、今後定款を改正し、配当は可能にしたい考え。なお、全日空（ANA）は10月31日、13年3月期通期の連結売上高予想を、前期比4%増の1兆4700億円になりそうだと発表している。従来予想の同6%増の1兆5000億円から300億円引き下げており、増収は確保するものの、尖閣問題が足を引っ張っている形だ。
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