保育園の待機児童、全国で約2万5千人 増加のトップは大阪市

定員が増えると入居希望者も増える

   ただ、努力しても、景気低迷で子供を預けて働かなければならない親が増えているほか、待機児童対策が進んで保育所の定員が増えると、諦めていた人が再び入所を希望し、待機児童が増えるという"いたちごっこ"を繰り返し、なかなか絶対数が減らないのも事実。例えば世田谷区は、2011年に4年ぶりに待機児童を減らしたところ、希望者が急増し、今年は100人以上増え、都内最大の786人の待機児童を抱えることになった。そもそも、地価が高く、まとまった土地を入手しにくいハンディがあるため、対策が追い付かないのだ。大阪市も保育所定員を増やすなど取り組んだというが、不況で共働き家庭が増えたことなどで大幅増加になったとされる。

   子育て支援をめぐっては与野党協議が難航した揚句、8月にようやく民自公3党合意で子育て関連3法が成立、子育て支援関連に消費増税分から7000億円を充てることになった。具体的な制度では、定員が20人未満の少人数の子供を預かる保育施設（認可外）でも給付金を支給する「地域型保育給付制度」の新設が目玉。これまで自治体レベルで独自に採用されてきた仕組みを国が追認したものだけに、関係者の期待は小さくない。個々の自治体の頑張りが待機児童数に直結する面が強いだけに、自治体のほかNPOなども含めた「地域」に必要なカネを回すことが必要ということだろう。