日本の景気が悪化している。日本経済研究センターが2012年11月8日に発表したESPフォーキャスト調査によると、39人のエコノミストのうち24人が「すでに日本の景気転換点（山）は過ぎた」と回答した。10月調査の12人から大幅に増えた。7～9月期の実質経済成長率のエコノミスト予想も、前期比年率で2.83％のマイナス。内閣府などが発表した経済指標も、どれも「減少」「低下」「マイナス」「後退」ばかりだ。内閣府「景気後退局面に入った可能性が高い」内閣府が11月6日に発表した9月の景気動向指数速報（CI、2005年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月に比べて2.3ポイント低下の91.2となった。マイナスは6か月連続で、内閣府は景気の基調判断を「足踏み」から、東日本大震災直後の2011年5月以来となる「下方への局面変化」に下方修正。「すでに景気後退局面に入った可能性が高い」と判断した。エコノミストの中には「3月が景気の山だった」との見方が少なくない。第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏も、「今年4月以降はすでに後退局面にありました」という。急激に悪化した印象のある日本経済だが、「上期の国内経済は復興需要などの政策効果もあって、世界経済の悪化の影響がかき消されていたような状況にあったといえるでしょう。その化けの皮が剥れたのが今です」と説明する。10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）では、足元の景気実感を示す現状判断指数が前月比2.2ポイント低下の39.0と、3か月連続で悪化した。指数が40を下回るのは2011年5月（36.0）以来、1年5か月ぶりだ。11月9日発表の、10月の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の39.7。「暮らし向き」や「雇用環境」は0.5ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が0.4ポイント、「収入の増え方」は0.2ポイントといずれも低下し、2か月連続で悪化した。生活者目線でも、「景気は悪化している」と見えているわけだ。「今年度はもう終わっている」まだある。機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」の7～9月期実績が前期比1.1％減の2兆1456億円となった。マイナスは2四半期連続になる。10月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む）は、前年同月比6.0％増の1035件。5か月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。負債総額は53.5％増の2393億5400万円にのぼる（東京商工リサーチ調べ）。日本経済団体連合会によると、12年冬のボーナスは、前年比4.0％減の78万1396円（大手企業、妥結額平均）で、3年ぶりに前年実績を下回った。11月12日に内閣府が公表する7～9月期の国内総生産（GDP）の民間シンクタンク（29社）の予測集計によると、予測中央値は前期比マイナス0.9％、年率で3.6％となり、5四半期ぶりのマイナス成長になるとみている。どれ一つとっても、景気のいい話はない。前出の第一生命経済研究所の永濱氏は、「国内景気の悪化は世界経済の悪化によるものです。目先注意したいのは米国経済のゆくえ。『財政の崖』ですね。底まで落ちることはないと思いますが、半分程度落ちる可能性はありますから、米経済の悪化でさらに国内景気が冷え込む懸念はあります。一方、中国経済の影響は日中関係の悪化が長引けば、深刻です。ただ、中国経済自体は『底打ちした』とみられますから、徐々に回復に向かうでしょう」と話す。とはいえ、「今年度はもう終わっています」と永濱氏。つまり、12年度内に景気がよくなる見込みはないというわけだ。「回復に転じるのは、13年度からでしょう」
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