野田佳彦首相が2012年11月14日の自民党・安倍晋三総裁との党首討論で突如明言した「16日の衆院解散」は、「早期解散」を主張していたメディアにも驚きがあったようだ。党首討論で、安倍総裁のたじろぐ姿からも、「近いうちに」が「16日」とは誰も予想していなかった。首相の決断を評価するマスコミが大半江川紹子さんは「同じ新聞とは思えない」とつぶやいた（写真は、江川紹子さんのツイッター）そして、衆院選は12月4日公示、16日投開票することが決まった。野田首相の判断について、読売新聞は社説で「首相の重い決断を支持する」と評価。毎日新聞も「首相の決断を高く評価している」と支持した。朝日新聞も「首相の決断はやむを得ないものと考える」とし、産経新聞も「野田首相がやっと決断した」と好意的に受けとめている。日本経済新聞も、「国民に信を問うときが来た」と前向きだ。ただ、東京新聞のコラム「核心」では「首相暴走 捨て身解散」と冷めた見出しが躍り、「野田佳彦首相が『暴走』した」と書いた。たしかに、「首相は自ら決断することで主体性を装ったが、実態は党分裂を誘発させかねない捨て身の解散」との指摘のとおり、「身内」である民主党内からは早くも山田正彦元農相や冨岡芳忠氏、山崎誠氏らが離党届を提出。党を離れる議員はまだいそう。そのようすからは、「首相暴走」もわからないではない。しかし、東京新聞ではその5日前の11月10日には社説で「野田内閣は総辞職するか、衆院を解散して信を問うのが筋である」と書いていた。これにはジャーナリストの江川紹子さんもツイッターで、「とても同じ新聞とは思えない」と、つぶやいている。「0増5減を先行せよ」から「違憲状態で総選挙とは」東京新聞は11月10日付の社説で、「09年衆院選のマニフェストに反する消費税増税を強行した野田内閣は総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うのが筋である」と主張。野田首相が解散を判断する条件のうち、赤字公債法案が成立すれば一つの条件が整うので、「一票の格差を是正する小選挙区『0増5減』を先行させ、定数削減を含む抜本改革は、第三者機関に論議を委ねるのが現実的である」としていた。にもかかわらず、11月15日付の社説「違憲状態で総選挙とは 首相あす衆院解散」では一変。解散は筋だが、「違憲状態のままでの選挙強行には違和感を禁じ得ない」と論評した。解散の約束を果たすのであれば、「もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった」とし、さらに野田首相が党首討論で「年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは理解に苦しむ」としている。やることもやらずに時間を引き延ばしたあげく、無責任に「放り投げた」と言わんばかりだ。
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