日航の再建に絡む公的支援ガイドライン策定 自民党の反発かわすガス抜きなのか

EUのガイドラインは全産業を対象

   11月8日に開いた有識者会議の初会合では、国交省が航空局の担当者を12月にEUに派遣し、EUのガイドラインについて政府関係者や航空会社などから聞き取りをすると明らかにした。そのうえで議論が始まったが、委員からはさまざまな課題や問題点が挙げられた。

   一つには、EUのガイドラインは全産業を対象にしているが、有識者会議で協議しようとしているのは航空分野という特定の産業にしぼったものである点だ。ガイドラインの対象をどう考えるのか、対象を全産業に広げた場合は公正取引委員会などが会議の正式なメンバーとして参加する必要がある、との意見も出た。

   また、国交省は今年度末に有識者会議で結論をまとめてもらいたいとの意向だが、会議は初回を含めて計4回しか開催予定がなく、「十分な議論が必要ではないか」との声も上がった。