九州大学が、2015年度入試から法学部でのAO入試を復活させる。学力試験よりも面接を重視するAO入試は、かねてから学生の入学後の基礎学力の低さが指摘されていた。しかし、今回の募集では一転して英語能力試験やセンター試験の受験が必須の形式となった。九大では「国際的に活躍したいという夢を持った生徒に応募して欲しい」としている。センター科目数、東京大学の文系入試よりも多い廃止していたAO入試を「復活」九州大学は2012年11月22日、2015年度（平成27年度）の入試から、法学部でのAO（アドミッションオフィス）入試を「復活」させると発表した。AO入試といえば、「ユニークな人材の獲得」を目的として、1990年代から、全国の大学がこぞって導入した。学力試験の成績よりも、面接などで「個人」を重視する選抜が特徴だった。しかし、AO入試で入学した学生は、基礎学力が一般入試の学生と比べて低いため、学業についていけず中退してしまう問題が指摘された。そのせいか、文部科学省によると2011年度には初めて、全国の大学でAO入試の定員が減少に転じた。2000年に全国の国立大学に先駆けて導入した九大法学部も、面接の手間に反して、センター試験と小論文で選抜する後期試験との有意な差が認められなかったため、10年度以降、AO入試を廃止していた。そんななかで、一転しての「復活」だ。ただ、出願資格や選抜の方法も、小論文と面接のみだった従来とはまったく異なり「ハード」になっている。定員は10名。出願には高卒相当のほか、センター試験と、英語能力試験の成績の提出が求められる。英語能力試験では、TOEFLiBT61点以上、TOEIC600点以上、IELTS5.5点以上、英検準1級以上、TOEFL(PBT)500点以上、などのいずれかを満たすことが必須となっている。高校生としてはかなり高いレベルで、TOEICを運営するETSによると、600点という数字は、「大学が就職活動生に期待するスコア」の平均。つまり、受験生は、高校3年生の段階で大学3年次修了程度の英語力を求められる。また、センター試験で必要とされる科目数も6教科8科目と、数だけで言えば東京大学の文系入試の一次選抜で課される6教科7科目よりも多い。入学者の選抜は2段階でおこなう。第1次選抜は、調査書と志望理由書に英語能力試験の成績を加味し、募集人員の3倍まで絞る。第2次選抜は福岡と東京の2か所で実施し、個別の英語学力試験と、個人面接を課す。「国際的に活躍したいという夢を持った生徒に応募して欲しい」九大ではこの理由について、同大学院のLL．Mコースと法学部との一貫教育をおこなうことを見据え、進学に十分な英語力と法学の基礎を身につけた学生を、少人数で教育するため、と説明している。LL．Mは国際ビジネス法を学ぶコースで、英語のみで修士（法学）の学位を取得する。1994年の設置以来、50の地域・国から400名以上の卒業生を輩出してきた。そのため、合格した学生は、「法律的専門性をもつグローバル人材」として育成される。通常の授業のほか、外国人教員が担当する少人数教育のゼミできめ細かい指導を行い、「留学は当たり前」という環境を提供する予定だ。とはいえ学部卒業後の進路は、LL．Mコースに限定するわけではなく、法科大学院などにも進める。LL．Mコースに進学した場合、最終年次には世界約50の地域と国から集う留学生とともに英語だけで学び、論文を書くことになる。一見ハードに見える募集要項は、最低限必要な能力を示したのだそうだ。入試を担当する九大法学研究院の五十君麻里子教授は、J-CASTの取材に対し、「国際的に活躍したいという夢を持った生徒に応募してきて欲しい」と話していた。
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