【Net@総選挙】 第9回 韓国大統領選はネット全面解禁 「パワー・ツイッタリアン」に注目

   韓国では2012年11月27日に大統領選が告示され、12月19日の投票日に向けてネットでも盛り上がりを見せている。野党側は11月23日になって無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補が出馬断念を表明し、最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏に候補が一本化された。これにより選挙戦は、与党セヌリ党の、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の娘の朴槿恵（パク・クネ）候補と文候補の保革一騎打ちとなっている。

   「ブロードバンド先進国」とも言われる韓国では、フェイスブック・ツイッターともに約600万人が利用しているとされ、選挙戦でのネット活用も今年に入って全面的に解禁された。すでにツイッターを積極的に利用する「パワー・ツイッタリアン」と呼ばれる人々の存在がネット世論に大きな影響を与え始めており、今度の大統領選でもその動向が注目されている。

「投票認証ショット」が大流行

大統領選ではネット利用が本格的に解禁された（左は文在寅候補、右は朴槿恵候補のウェブサイト）

   韓国の選挙でネットの活用が始まったのが02年の大統領選だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補は、当初は野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補に支持率で15%も水をあけられていたが、「盧武鉉を愛する人々の会」の頭文字を取った「ノサモ」と呼ばれる団体がネット上で投票を呼びかけ、サイトの利用者数は1日30万人に達した。e-politicsと呼ばれる言葉も流行したのも、この頃だ。その結果、20～30代の支持を掘り起こす形で盧氏が当選を果たした。

   米国のオバマ大統領が1回目の当選を果たした08年の大統領選では、ユーチューブやフェイスブック、ツイッターといったソーシャルメディアが活用された。韓国でも10年の地方選から利用する候補者が増えたが、当時は韓国内でツイッターの利用者数が少なかったこともあって、まだあまり効果は出なかった。11年10月のソウル市長選挙で、本格的にツイッターやSNSの活用が始まった。このときは、人気タレントらが投票所に出かけ、自分の写真をスマホなどで撮って、SNSなどで広めて投票を呼びかける「投票認証ショット」が大流行、反響を呼んだ。

「パワー・ツイッタリアン」は大半が左派

   この市長選では、ネット上の動きが投票行動を大きく左右したといわれている。韓国では、学者や芸能人など、ツイッター上で発言力が強い人を「パワー・ツイッタリアン」と呼んでいる。日本で言う「アルファブロガー」に近い存在だが、その大半が、いわゆる「革新系」「左派」だとされる。

   選挙は朴元淳（パク・ウォンスン）候補と羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）候補の一騎打ちになったが、朴候補が「市民派」を標榜していたことから、「パワー・ツイッタリアン」の大半が朴候補を支持。とくに選挙戦の最終盤になって、ネット世代に人気のある安哲秀氏が朴候補支持を表明したことから、若年層は朴候補になびいたとの分析がある。ただし、ツイッター利用者の7割がソウル周辺在住で、農村部への影響については疑問の声もある。

   だが、この市長選の際は、まだ「足かせ」があった。韓国の公職選挙法では、当時は一部を除いてネット利用が基本的に規制されていたからだ。だが、憲法裁判所は11年12月、この規定を違憲だとする判決を下し、12年2月には公職選挙法が改正され、インターネット、電子メール、SNSを利用した選挙運動が常時可能になった。候補者はいつでもこうしたツールを使って有権者に働きかけることができるようになり、国政レベル選挙では12年4月の国会議員選挙から、本格的な「ネット選挙解禁」となった。

フェイスブックでは文氏がリード

   この国会議員選挙でも、ソウル市長選同様、ネットユーザーの動向が注目されたが、結局、与党セヌリ党（旧ハンナラ党）が単独過半数を維持し、勝利した。

   目前に迫っている大統領選の情勢は混沌としている。安氏が出馬の意向を示していた段階では、朴氏が大きくリードしていたが、安氏の辞退で保革対決となり、安氏の支持者たち、すなわちネットユーザー層がどう動くかが焦点の一つとなっている。

   いまのところ、ソーシャルメディアの活用度ということでは文候補と朴候補に差が出ている。フェイスブックの「いいね！」の数で比べると、文候補が7万5000人に対して朴候補は1万7000人。ツイッターのフォロワー数も、文候補30万2000人に対して朴候補は24万人で、いずれも文候補が優勢だ。、こうしたネットでの差が、最終的にはどんな結果になるだろうか。