自民党の地滑り的勝利で終わった2012年12月の衆院選で、有権者が参考にしたのが新聞やテレビの情勢調査だ。世論調査や情勢調査は「実態を反映していない」との指摘も根強いが、いざ投開票してみると、おおむね正確だった。それでも、投票所の混雑ぶりに反して投票率が低かったことから、ツイッター上では「不正投票」などと陰謀論もくすぶっている。NHKの方が民放よりも幅をとって議席を予測民主党は情勢調査よりも惨敗を喫した（写真は民主党の開票センター）今回の衆院選での確定議席数は、「自民党294、公明党31、民主党57、日本維新の会54、みんなの党18、日本未来の党9」だった。結果として、自民党は単独で過半数（241議席）を上回り、公明と連立した場合は、参院で否決された法案を再可決できる3分の2（320議席）以上を確保した。これに対して、テレビ各局の特番で20時過ぎに発表した議席予測では、例えば自民党については、民放各局は293～299を予測。民主党59～65と、おおむね正確だ。NHKは自民党の場合で275～310と幅を持たせており、やはり実際の開票結果と一致している。これらの予測は、出口調査の結果に、選挙区ごとの取材結果を加味してはじき出されたものだ。では、公示後に新聞各紙が行った世論調査についてはどうか。終盤の12月14日の1面を見比べると、「自民党が単独過半数ラインを超えて280議席以上をうかがう」（朝日新聞）「単独過半数（241議席）を突破するのは確実な情勢」（日本経済新聞）と、実際の開票結果に沿った内容だ。民主党については、「民主は80議席を切る可能性がある」（朝日）「70議席を割り込む可能性もある」（日経）と、実際の結果よりも多めに予測している。選挙戦進むにつれて「民主劣勢」強まる？序盤の12月6日1面に掲載された調査結果でも傾向はほぼ同じで、朝日を例にとると、自民272議席、民主81議席と予測していた。選挙戦が進むにつれて、「自民有利、民主劣勢」という傾向が顕著になったことがうかがえる。いずれの調査でも、「無党派層の5割は投票する候補を挙げていない」（読売）といったように、情勢が流動的だという「断り書き」がある。それでも、開票結果が庁結果と大きな違いがなかった背景には、小選挙区の確定投票率が前回09年よりも約10ポイントも低い59.32%と、戦後最低だったこともあるとみられる。投票日には、ツイッター上では投票所の混雑ぶりを指摘する声も相次いでいた。それにもかかわらず、投票率が低かったことから、一部では「民意が反映されていない」「不正選挙だ」といった裏付けのない話も流布されている。だが、都内では衆院選の小選挙区、比例区、都知事選、都議補選、最高裁裁判官の国民審査の5種類の投票が行われたケースもあり、混雑しているように見えたのは、単に投票に手間取って「渋滞」していただけだとの見方が有力だ。なお、韓国では12月19日に大統領選が投開票されるが、投票行動に影響を与えるとして、12月13日以降の調査結果は公表できない。韓国メディアが同日発表した世論調査の結果では、いずれも与党・セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補が、野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補を3ポイント程度上回る支持を集めている。
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