尖閣諸島が行政区域内にある沖縄県石垣市の子どもたちは、学校の授業で尖閣や領土問題をどう教わるのか――。市教育委員会や教師らの取材から分かったのは、これまでは国内の他地域の学校と比べて特別な学習はしていなかったという事実だった。しかし市内のある小学校では2012年秋、毎年実施している「平和教育」の題材に尖閣問題を取り上げ、日中関係の改善と平和の大切さを考える契機にした。中学の公民の授業でも13年には参考教材を作成する予定があるなど、より深い理解を進める動きが少しずつ出始めている。反日デモは納得できないが「戦争だけはダメ」登野城小学校で使われている社会科の教科書「これが、子どもたちが書いた作文です」石垣市立登野城（とのしろ）小学校の宮良永秀校長は、記者の前に何枚もの原稿用紙を差し出した。6年生の国語では、「平和について考える」という授業がある。これまでは太平洋戦争末期の沖縄戦を通して、個々の生徒が平和の尊さを学んでいたが、2012年は違った。ちょうど授業が行われる時期の9月に尖閣諸島が国有化され、その後に中国の反日デモが吹き荒れた。そこで、「尖閣問題」について子どもたちに調べさせ、そのうえで日中双方が関係を改善して平和を維持するためにどうすればいいかを作文にまとめさせたという。作文の1枚1枚を読むと、子どもなりに今回の問題の背景や、尖閣の歴史をていねいに調べて書かれていた。暴力的な反日デモには納得できない半面、誰もが「戦争だけはダメ」と主張し、日中間で横たわっている問題をどうすれば解決できるのか、必死に模索している様子が伝わってきた。同校の生徒が「尖閣は日本の領土」と学ぶのは、3年生以降の社会科の授業だ。日本地図を見ながら自分たちが住む石垣市について学び、学年が進むと今度はアジアの地図を使って近隣諸国と日本とのかかわりを勉強する。そこで石垣島の場所、さらには尖閣との位置関係を把握し、自然と「尖閣は石垣市の一部」だと認識するのだ。一方で宮良校長は、「だからといって、尖閣について多くの時間を割いて詳しく学習するわけではありません」と説明する。普段からことさら「尖閣は私たちのものだ」と教え込むこともない。その点は別の地域に住む同学年の子どもたちと変わらないだろう。だが、今年は「平和教育」で尖閣問題を扱ったことで、「子どもたちの間で隣国とどうかかわっていくか、平和をどう維持するかという関心が高まったのは間違いありません」と宮良校長。作文は授業で紹介され、それをもとに生徒たちが平和を守るための意見を出し合った。解がすぐに見つかるテーマではないことは分かっている。それでも、「国が違ってもお互いが理解を深め、交流を進める必要があります」と強調する。素朴な疑問「どうして中国はあんなことを言うの」登野城小・宮良校長登野城小学校に限らず、石垣市の他の小中学校でも尖閣の領有に関する「特別授業」は実施されてはいない。別の小学校の教諭に聞くと、例えば授業中に「石垣市の一部」「昔、カツオブシ工場があった」という程度の話をすることはあるが、教科書に載っている内容以上に深く入り込まないと話す。石垣市教育委員会・学校指導課の崎山晃課長も、これを裏付ける。J-CASTニュースの取材に、「小中学校では、尖閣については教科書の標準的な指導計画の中で教えます」と説明した。授業の流れで「尖閣は石垣市の行政区分である」「住所は石垣市登野城」といった点を紹介する教師もいるが、教育委から各校に「特別にこの内容を取り上げてほしい」との要請を出すことは一切ないと続けた。一方で、石垣市に属する尖閣を「もっと知る必要があるのでは」との指摘も出ていた。そこで市では小中学生向けに、尖閣の歴史的な背景や自然などについて分かりやくまとめた資料集の作成を検討している。昔の学術調査資料は残っているが、子どもが学ぶには難しすぎるためだ。2013年度には、中学校の公民の授業に役立つような資料集を作成し、各校に配布して活用を促すと崎山課長は話す。登野城小の宮良校長は「郷土を学ぶ教材が充実するのは重要」と評価する。尖閣問題では、中国が領有権を主張して激しい反日デモを繰り返す様子をテレビで見た子どもたちが、「どうして中国はあんなことを言い出すの」と戸惑いながら質問してきたという。これに対して「大人が知らなさ過ぎて、うまく答えられない」との反省が残った。校長は「自分たちの地域や歴史について、子どもたちに押しつけるのではなく、考えさせる機会を与えながら学ばせたい」との教育方針を語った。
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