靖国神社の門に放火した中国人の男を、韓国の裁判所が「政治犯」だと認定して日本への引き渡しを拒否したことをめぐり、韓国の中央日報が、決定に疑問を呈する異例の論説を掲載した。朝鮮日報が「反日無罪」ともとれる社説を掲載する中、大手紙の中でも論調が分かれている。日中韓の3か国を巻き込んだ外交問題に発展していたのは、中国人の劉強・元受刑者（38）の身柄の取り扱いをめぐってだ。劉元受刑者は2011年12月26日未明、靖国神社境内の「神門」に放火。門の扉の一部が、幅数十センチ程度にわたって焦げるなどの被害が出た。靖国放火直後に韓国に出国、日本大使館に火炎瓶投げる劉元受刑者は同日中に観光ビザで韓国に渡り、翌2012年1月8日にソウルの日本大使館に向かって火炎瓶を投げた容疑で逮捕された。5月にはソウル中央地裁から懲役10か月の実刑判決を受けたが、11月初旬に刑期が満了。身柄をどうするかが焦点になっていた。劉元受刑者は火炎瓶事件の取り調べ中に靖国神社での犯行についても供述していたため、日本の警視庁は劉元受刑者の逮捕状を取っており、犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求めた。だが、中国側も「人道主義の観点」を理由に、日本に引き渡さずに強硬に中国への送還を要求。日中韓の綱引きが続き、韓国政府は裁判所に判断を求めることになった。ソウル高裁で行われた審理では、劉元受刑者側は、犯行動機について、「祖母が平壌出身の元日本軍慰安婦で、慰安婦問題に対する日本政府の対応に反発したから」などと説明。犯行は「政治的な動機」によるもので、条約上も引き渡しを拒否できると主張した。検察側は、引き渡しは単なる放火容疑で裁くことが目的であって「政治犯」ではないと反論。裁判所は弁護側の主張を採用し、13年1月4日に、靖国への放火は「政治犯罪」にあたるとして、劉元受刑者の身柄を日本に引き渡さない決定をした。同日夜には劉元受刑者は釈放され、1月4日には韓国を出国して中国・上海に向かった。中国政府は韓国政府の対応を歓迎する一方、日本政府は遺憾の意を伝えた。韓国メディアは裁判所の決定を支持する論調が支配的韓国メディアは裁判所の決定を支持する論調が支配的で、例えば朝鮮日報は1月5日の「日本は靖国放火犯引き渡し拒否の意図を読み取れ」と題した社説の中で、「韓国が日本の裁判所の判断を尊重するように、日本も韓国の判断を尊重すべきなのは言うまでもない」と、一般論を唱えながらも、「日本が劉・元受刑者を単なる放火犯と見なし、犯罪人引き渡し条約を盾にしようとすればするほど、軍国主義時代の日本による反文明的な罪状が浮き彫りになるだけだ」とし、裁判所の「政治犯」認定に同情的だ。これと対照的なのが、中央日報（電子版）に「靖国放火容疑者の釈放、果たして正しかったのか」と題して1月7日に掲載された論説記事だ。記事はキム・ジン論説委員の署名入りで、被害が比較的小さかった日本大使館の事件でも、韓国の司法当局が劉元受刑者の収監に踏み切ったことを引き合いに、「韓国の司法権は重要で、日本の司法権は重要でないのか。犯罪人引き渡し条約は、両国がお互いの法益と司法権を尊重するという意味ではないのか」と、裁判所の判断の整合性に疑問を呈した。中央日報「情緒が法に先立てば、問題がさらに歪む」日本の歴史認識については「侵略の過去に対する日本の態度は怒りを買うのに十分だ」「日本の責任は絶対的」と激しく批判しながらも、「しかし（日本を糾弾する）方法はあくまでも理性的かつ合理的でなければならない」「こういう関係では情緒が法に先立てば、問題がさらに歪む」と、原理原則に沿った対応を求めた。その上で、「劉強は義に徹した人物だ。義のために放火したとすれば、劉強は日本の警察に手錠を掛けられ、法廷で日本に向かって自分の大義を主張するべきではなかっただろうか。安重根（アン・ジュングン）義士のように…」と、伊藤博文・初代韓国統監を暗殺したことで知られる安重根を引き合いに、日本の司法当局の判断を仰ぐべきだと主張している。
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